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平成27年度税制改正大綱が公表されました

昨年末に税制改正大綱が公表され、先日閣議決定もなされました。

 

なお、現在の衆議院・参議院は、与党が議席の過半数を確保しているため、税制改正大綱と同内容の税制改正法案が国会で可決されるものと予想されます。

 

ところで、この度の税制改正大綱のうち資産税に関する部分は次のものとなります。

 

 

 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

 ・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

 

 

住宅取得資金に係る贈与については、適用期限を延長したうえで非課税枠が拡充されます。具体的には下記の通りです。

 

 

 

 

①住宅用家屋の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~平成31年6月 1,200万円 700万円

 

 

②上記①以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月~平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月 800万円 300万円

 

 

 

また、子や孫の結婚・出産・育児に要する資金の一括贈与に係る非課税措置が創設されます。

 

内容は、簡単に説明しますと

 

  1. 20歳以上50歳未満の方が、
  2. 結婚・子育て資金の支払に充てるために
  3. 直系尊属が金融機関等にて信託等をした

 

 

 

場合には、1,000万円(結婚資金は300万円)までの金額について贈与税が非課税となります(平成27年4月1日から平成31年3月31日まで)。

 

 

なお、結婚・子育て資金とは、次のものをいいます。

 

○ 婚礼・披露宴等の費用、住居・引越費用のうち一定のもの

○ 妊娠・出産費用、子の医療費・保育料のうち一定のもの

 

 

これらの贈与を上手に利用し、賢く節税を図りたいですね。

 

 

 



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