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先月、名古屋国税局より
「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました。


これによると、相続税の調査実績は下記のとおりです。



・実地調査件数         1,944
・申告漏れ等の非違件数   1,583
・非違割合            81.4



これはすなわち「実地調査がおこなわれれば、約8割は申告漏れの指摘がある」ということです。

これを見ると税務調査の連絡があった場合には、納税者にとって少々身構えてしまうかもしれません。




なお、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、次のとおりとなっています。


・現金・預貯金等      約147億円
・土地             約79億円
・有価証券           約63億円

 

ここから実際に調査で指摘を受けるのは現預金が最も多いと知ることができます。

これは、いわゆる「名義預金」や「手許現金」などの申告漏れが多いものと想定されます。

 


また贈与税に関する調査実績も公表されております。


・実地調査件数         959
・申告漏れ等の非違件数  868
・非違割合             90.5

 


贈与税の申告件数は名古屋国税局では4万件ほどあり、そのうち約1千件が調査対象となるということですので、非常に少ないように思われるかもしれません。

 

しかしながら、実際に調査がおこなわれれば9割は申告漏れの指摘があるということが分かります。

 


 
ところで、調査件数全般については前年に比べやや減少傾向にあります。

 
これは、単純に調査が緩くなってきているということでしょうか。

国税庁は、税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な適正申告を確保するために、実地調査以外の方法を活用しております。

 

具体的には、次のような方法が行われます。

・お尋ねによる書面照会
・電話や来署依頼による調査
・税理士法33条の2に係る書面添付制度による意見聴取

 

 
これらの方法を効果的・効率的に活用し、自発的な適正申告を促すための取組を行っております。

 
それゆえ実地調査件数は減少傾向にあれども、実質的な適正申告を確保するための取り組みはおこなわれているということです。

 

 
実地調査だけでなく、電話や来署依頼があっても身構えることのない税務申告のお手伝いをしていきたいと思っております。



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