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平成25年度税制改正により、平成27年から相続税の基礎控除が縮小されることが決定しました。それゆえ、今後は相続税の納税負担が増加することが予想されます。
一方、同税制改正において贈与税の税率はその一部が見直されました。
相続税の負担を引き締め、贈与税の負担を緩和するという税制改正の内容から、今後は贈与を利用した相続税対策が有効となります。
そこで、今回は相続財産を減らすための生前贈与について、ご説明させていただきます。


1.贈与とは

贈与とは、ある個人が自分の財産を無償で、他の個人に与えることをいいます。
人と人がある事柄に合意して、お互いに権利義務を発生させる法律的な意味での約束を契約といいますが、贈与という行為も契約に該当します。


2.贈与税とは

 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金で、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。また、贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税の二つがあり、一定の要件に該当する場合に相続時精算課税を選択することができます。

① 暦年課税とは

 一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた額に対して課税する方法です。

したがいまして、1月1日から12月31日までの1年間に、110万円以内の贈与を受けた場合であれば、贈与税は発生しません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。


② 相続時精算課税とは

相続時精算課税制度は、まず贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、次にその贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除した金額を納めるという、贈与税と相続税を一体化して課税するものです。

この制度を選択すると贈与時の贈与税額を軽減します(原則として2,500万円までは非課税。)が、相続時に贈与財産と相続財産の合計額に相続税が課されることになります。




3.生前贈与活用のポイント

贈与を活用した相続税対策は多々ありますが、この度は代表的なものを三つご紹介させていただきます。

① 複数年わたり小規模な贈与をおこなうことで相続時における相続財産を減らす

基礎控除額程度の贈与の効果は比較的小さいですが、毎年継続することでその効果は累積します。
基礎控除を有効に活用するためには、中長期的な財産移転の計画が必要です。


② 時価が相続税評価額より大きい財産の贈与を優先する

贈与財産の評価額は、時価ではなく相続税評価額です。
したがいまして、時価よりも相続税評価額の低い財産ほど贈与税節税の効果が大きいことになります。

土地、建物などの不動産はこのケースに該当することが多いようです。
現金による贈与よりも不動産による贈与を優先させた方が節税効果は高いでしょう。


③ 将来値上がりする財産の贈与を優先する

相続税対策のポイントの一つとして、相続財産の増加を防ぐことがあります。
もし財産が値上がりした状態で相続が発生した場合、評価額が高くなり相続税の負担が高くなります。
ですから土地等将来値上がりする可能性のある財産を相続税評価額の低いうちに贈与をして相続財産の増加を防ぐようにします。

確かにデフレが続く現在では、値上がりする土地などはないとお考えになられるかもしれません。
しかし、区域区分変更の可能性のある土地や開発計画があり将来利便性が高くなると思われる土地は将来地価が上昇する可能性がありますので、早期に贈与をすることを検討してみてはいかがでしょうか。



4.贈与をおこなう際の注意点

贈与は計画的におこなうことで、相続時に課税される財産を効率的に減らすだけでなく、本来の目的である受贈者の生活資金等に充てることができるので、家計支援につながり非常に有効です。
しかしながら、贈与には下記事項等の注意が必要です。


① 贈与における双方の意思を書面に残すため贈与契約書を作成する。

② あまりに多額の贈与をすると、受贈者側で多額の納税が生じるため、
  納税資金を考慮して贈与をおこなう。

③ 贈与はあくまでもらった方が自由に使える状態であることを指すので、
  通帳や印鑑は手元に保管せず、相手に必ず渡す。

④ 贈与総額を決定し毎年分割して110万円の贈与をおこなうことは、
  贈与総額での一括贈与と判断され、
  贈与総額に対して課税される場合もあるので注意する。

⑤ 相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象となる。




贈与は、計画的におこなわなければ相続税対策にはなりません。
また、その贈与が後日、税務調査で否認されてしまっては意味がありません。


注意しなければならないポイントをおさえて、贈与を有効に活用していきましょう!



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