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 こんにちは。 前回のブログで、平成25年度税制改正において相続税は増税になるとお伝えしました。 我が国の負債総額 1,000 兆円という現実から考えれば、中長期的にはあらゆる面において増税傾向にあるのは間違いなさそうですが、この度の改正で減税になる予定の税目もございます。

 その一つが、贈与税です。

 贈与税の税率構造は、相続税の税率構造と同様に、現行の 6 段階から 8 段階に変更されるとともに、最高税率が 50% から 55% に引き上げられることになりました。 また、20歳以上の者が直系尊属 (両親・祖父母・曾祖父母) から贈与を受けた場合と、それ以外の場合に区別して税額を算出することになりました。


① 20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造
現行 現行
基礎控除後の課税価格税率基礎控除後の課税価格税率
200 万円以下10 %同左
300 万円以下15 %400 万円以下15 %
400 万円以下20 %600 万円以下20 %
600 万円以下30 %1,000 万円以下30 %
1,000 万円以下40 %1,500 万円以下40 %
-3,000 万円以下45 %
1,000 万円超50 %4,500 万円以下50 %
-4,500 万円超55 %


② 上記①以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造 (一般) 
  
現行 改正案
基礎控除後の課税価格税率基礎控除後の課税価格税率
200 万円以下10 %同左
300 万円以下15 %
400 万円以下20 %
600 万円以下30 %
1,000 万円以下40 %
-1,500 万円以下45 %
1,000 万円超50 %3,000 万円以下50 %
-3,000 万円超55 %


 20歳以上の者が直系尊属 (両親・祖父母・曾祖父母) から贈与を受けた場合には、8,300万円以上 (基礎控除後課税価格) の高額な贈与を除き、現行に比べ贈与税が減少します。 つまり、20歳以上の者が直系尊属から受ける多くの場合の贈与は、税負担が少なくなります(この改正により約21億円の税収減が見込まれるようです)。

 この改正の目的は、高齢者の保有する資産を現役世代により早期に移転させ、その有効活用を通じて経済の活性化を図るためであります。


「相続税よりも贈与税の負担の方が少ないから」


 という理由だけで贈与を繰り返していくのは、些か時期尚早かと思われますが、今後は、この贈与をいかにうまく利用して財産の承継をしていくかが税負担を考えるうえで重要なポイントになってくるのは間違いないでしょう。
 なお、この改正は、平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。 




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