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弁護士 堀口 佑美

最近ようやく暖かくなってきました。春は始まりの季節ですね。

年度の変わり目ということで、実は離婚の多い季節でもあります。
母子家庭かどうかは、保育園や幼稚園入所の優先順位にも関わってきますので、そのことも春に離婚が多いことと関係しているようです。

お子さんのいる方が離婚をする際、よく考える必要があるのは公的扶助、いわゆる母子手当の問題です。
一人で子供を育てていくのは大変です。

母子手当は、いつ、いくらもらえるのかについて、今回は見ていきましょう。


1. 母子手当の種類
愛知県における母子手当には、2種類あります。
  ① 児童扶養手当
  ② 愛知県遺児手当 
の2つです。
① の児童扶養手当は、昨今話題の児童手当と名前は似ていますが、全く別物です。


児童手当は、15歳に到達した日以降最初の 3月31日 に達するまで (分かりにくい言い方ですが、「中学校修了前まで」と読み替えてください) の子供がいる家庭であれば原則受け取ることのできる手当です。

 ■ 3歳未満の場合
  ・月額 1万5,000円 支給

 ■ 3歳から小学生の場合
  ・第1子と第2子は月額 1万円 支給
  ・第3子以降は月額 1万5,000円 支給

 ■ 中学生の場合
  ・月額 1万円 支給
となります。

所得制限は、
 ■ 夫婦と児童1人の世帯では 917万8,000円
 ■ 夫婦と児童2人以上の世帯では 960万円
が限度額となります。

所得制限以上の世帯でも、月額 5,000円 は受給することができます。


①児童扶養手当について
一方、児童扶養手当は母子家庭または父子家庭など、夫婦の一方または双方から養育を受けられない児童のための手当です。
平成22年8月1日 から、父子家庭も児童扶養手当支給の対象となりました。

児童扶養手当の満額受給額は
 ■ 児童1人の場合は月額 4万1,430円
 ■ 児童2人の場合はこの金額に 5,000円 が加算
 ■ 3人目以降は1人増えるごとに 3,000円 が加算
受給年齢は18歳に到達して最初の 3月31日 (年度末)  までです。

ただし、満額受給には所得制限があり、受給資格者の所得が満額受給の限度額以上の場合、児童扶養手当の額は10円単位で減少していき、一部支給の限度額を上回ると児童扶養手当を受給することはできなくなります。

所得額は
  【前年所得 (給与所得控除後) + 養育費の8割 - 各種控除額】
という計算式で算出され、児童1人の場合の満額支給の限度額は57万円です。

一部支給 (9,780円 ~ 4万1,420円) の額は、別の計算式で算出されます。
ジョイナス・ナゴヤ (母子家庭等就業支援センター名古屋市相談室) のホームページで試算ができますので、ご自分がどれだけ受け取れるか、試算されてみてはいかがでしょうか。
ジョイナス・ナゴヤ 試算ページ


②愛知県遺児手当について
愛知県遺児手当の満額受給額は、児童1人につき月額 4,500円、受給期間は18歳の3月末までの 5年間 です。
※ 注 3年目までの受給額は 4,500円 ですが、4・5年目は 2,250円 と減ってしまいます

こちらも満額受給には所得制限があり、その所得額は、扶養親族が一人の場合 230万円 です。
   
なお、名古屋市にお住まいの場合、名古屋市の扶助制度としてひとり親家庭手当というものがあります。

こちらは、18歳の3月末まで 3年間 受給できるもので、
 ■ 1年目の満額受給額は児童1人当たり 9,000円
 ■ 2年目は 4,500円
 ■ 3年目は 3,000円
となります。
満額受給の所得制限の額は、57万円 です。



2 具体例
 以下では、イメージがわきやすいように具体例でみていきましょう。

名古屋市に住んでいる夫婦 (5歳の子が一人) が離婚し、
母親 (給与所得控除後の所得 120万円、養育費受取なし) が
子供を引き取る場合を考えます。

 ① 児童扶養手当受給額   月額 3万1,360円
 ② 愛知県遺児手当      月額 4,500円
  + ひとり親家庭手当      月額 9,000円
  + 児童手当           月額 1万円
------------------------------------------------------------------------------
  合計              月額 5万4,860円

合計で、かなり大きな金額になりますよね。



  愛知県遺児手当、ひとり親家庭手当はそれぞれ5年、3年と受給期間が限定されています。
しかし、児童扶養手当は18歳の3月末まで継続して受給できますので、請求時期が遅れれば遅れるほど、受け取ることのできる額が減ってしまいます。


離婚の際は、このような公的扶助のことも十分考慮して今後の生活のプランを立てましょう。




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