名古屋市の交通事故・後遺障害に強い弁護士のブログ|愛知県

交通事故の賠償金は弁護士が代理交渉することによって大幅に増額できるケースが大半です。事故直後から、入院通院・後遺障害等級認定・示談解決から調停訴訟まで全力でサポートします。名古屋総合法律事務所は被害者の味方です!

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交通事故により負った傷害のため、就業することもままならず、減収が発生した場合、減収分の金額は「休業損害」として、損害賠償に含めて請求することができます。

 

1 もらった証拠は全て保管する


交通事故の加害者に損害賠償請求をするには、証拠が必要です。

裏付けとなる資料がなければ、損害賠償請求をしても、十分に補償されません。交通事故の被害者としては、できるだけ証拠を保全することが重要となります。

 

例えば、治療費や修理費用、代車費用等はもちろん、通院にかかった交通費や診断書作成費用等も損害賠償請求に含めることができます。関係しそうな資料はできるだけ受け取り、保管しておけば間違いありません。そのほか、収入の減少がありそうな場合には、休業損害証明書や源泉徴収票などを保管しておくことも考えられます。

 

なお、保険会社から治療費等が支払われている場合、診療報酬明細書等は保険会社に交付されます。そのような資料は、弁護士から保険会社に開示請求して入手することができます。

 

2 保管方法

資料の保管方法は、クリアファイルやジッパーケース等にまとめておくと、手間もかからず散逸も防ぐことができ、便利です。

このとき、印字された文字が摩擦で消えないよう注意してください。

多少文書が破れたり汚損していても、証拠としての価値に変わりはありませんが、偽造が疑われるような変形をさせないよう、保管は慎重にすべきでしょう。

 

3 実況見分調書、供述調書

実況見分調書や供述調書は、交通事故に近い日時に作成され、公的機関が作成する文書ですから、信用性が高いと言えます。

これらも弁護士が取り寄せることができますが、どの警察署の職員が聴取したのか、把握しておく必要があります。

 

4 目撃者

事故の現場に目撃者がいる場合、名刺をもらったり、連絡先を教えてもらうよう、お願いすると良いでしょう。

交通事故の目撃者は、交通事故の現場にたまたま居合わせた人です。そのため、加害者と被害者のどちらの味方でもない場合が多いことになります。中立的な立場の人物ですので、証言に高い信用性が認められます。

 

他方、交通事故の当事者は、突然の出来事に混乱しているのが通常ですし、無意識のうちに、記憶が不鮮明な部分は自分に有利に補ってしまうのが通常です。そのため、事故に遭っているにもかかわらず、証言に信用性がないといわれているのです。

 

5 まとめ

弁護士との相談の際、「必要な資料が足りない!」となりますと、証拠収集のために時間が余分にかかったり、また集めることが不可能になったりということが発生してしまいます。

「資料がたくさんあって困る」そのような状況が一番ベストです。

関係ありそうな資料は全て入手し、保管する、というのが鉄則です。交通事故に遭ってしまった場合、心に留めておいてください。

弊所交通事故サイトはこちら

 

よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

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