• 17 May
    • 証拠を集める

      にほんブログ村 にほんブログ村 励みになりますので、 応援クリックお願いいたします。     交通事故により負った傷害のため、就業することもままならず、減収が発生した場合、減収分の金額は「休業損害」として、損害賠償に含めて請求することができます。   1 もらった証拠は全て保管する 交通事故の加害者に損害賠償請求をするには、証拠が必要です。 裏付けとなる資料がなければ、損害賠償請求をしても、十分に補償されません。交通事故の被害者としては、できるだけ証拠を保全することが重要となります。   例えば、治療費や修理費用、代車費用等はもちろん、通院にかかった交通費や診断書作成費用等も損害賠償請求に含めることができます。関係しそうな資料はできるだけ受け取り、保管しておけば間違いありません。そのほか、収入の減少がありそうな場合には、休業損害証明書や源泉徴収票などを保管しておくことも考えられます。   なお、保険会社から治療費等が支払われている場合、診療報酬明細書等は保険会社に交付されます。そのような資料は、弁護士から保険会社に開示請求して入手することができます。   2 保管方法 資料の保管方法は、クリアファイルやジッパーケース等にまとめておくと、手間もかからず散逸も防ぐことができ、便利です。 このとき、印字された文字が摩擦で消えないよう注意してください。 多少文書が破れたり汚損していても、証拠としての価値に変わりはありませんが、偽造が疑われるような変形をさせないよう、保管は慎重にすべきでしょう。   3 実況見分調書、供述調書 実況見分調書や供述調書は、交通事故に近い日時に作成され、公的機関が作成する文書ですから、信用性が高いと言えます。 これらも弁護士が取り寄せることができますが、どの警察署の職員が聴取したのか、把握しておく必要があります。   4 目撃者 事故の現場に目撃者がいる場合、名刺をもらったり、連絡先を教えてもらうよう、お願いすると良いでしょう。 交通事故の目撃者は、交通事故の現場にたまたま居合わせた人です。そのため、加害者と被害者のどちらの味方でもない場合が多いことになります。中立的な立場の人物ですので、証言に高い信用性が認められます。   他方、交通事故の当事者は、突然の出来事に混乱しているのが通常ですし、無意識のうちに、記憶が不鮮明な部分は自分に有利に補ってしまうのが通常です。そのため、事故に遭っているにもかかわらず、証言に信用性がないといわれているのです。   5 まとめ 弁護士との相談の際、「必要な資料が足りない!」となりますと、証拠収集のために時間が余分にかかったり、また集めることが不可能になったりということが発生してしまいます。 「資料がたくさんあって困る」そのような状況が一番ベストです。 関係ありそうな資料は全て入手し、保管する、というのが鉄則です。交通事故に遭ってしまった場合、心に留めておいてください。 弊所交通事故サイトはこちら   よろしくお願い申し上げます。       にほんブログ村 にほんブログ村 励みになりますので、 応援クリックお願いいたします。

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  • 14 Nov
    • 交通事故における慰謝料の決め方

      にほんブログ村 にほんブログ村 励みになりますので、 応援クリックお願いいたします。       慰謝料とは、加害行為により受けた精神的損害に対応する損害賠償金のことです。 交通事故の場合、事故による様々なストレスから、精神的な損害はあらゆる種類のものが、絶え間なく発生しているともいえます。慰謝料を請求するには、そのような精神的損害をお金に評価しなければなりません。それでは、慰謝料の金額はどのように決められるのでしょうか。   法律実務では、交通事故による慰謝料は、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料に分けて考えられています。   1 傷害慰謝料 傷害慰謝料とは、交通事故により負傷した苦しみ、入院や通院をしなければならない苦しみを金銭に評価したものです。 その金額は、原則として入院や通院の期間や頻度を要素として評価されます。 例えば、入院が長いほど精神的苦痛は大きいと評価されます。また、通院は長いが頻度は少ないという場合は、頻度が多い場合と比べて、精神的苦痛の程度に差があると評価されます。 あくまで精神的な苦しみですから、身体的な苦しみとは異なって考えられています。そのため、怪我が重いからといって当然に慰謝料額が大きくなるわけではありません。   2 後遺障害慰謝料 後遺傷害慰謝料とは、症状が固定した後もなお後遺障害が残った場合、その後遺障害による苦しみを金銭に評価したものです。 その金額は、自賠責保険で定めている等級表にしたがって評価されます。つまり、失明や四肢の欠損のようなものから、むち打ち症や指の一部欠損まで、後遺症を重さに応じて1~14級に分け、それぞれの等級ごとに金額が定められています。 神経症のように、同種の後遺症でも、程度によって等級が異なる場合があります。等級が違えば、慰謝料の金額もかなり変わってくるため、自身の後遺症がどの等級に該当するか、争いになることも多くあります。   3 死亡慰謝料 死亡慰謝料とは、被害者が死亡したことにより、近親者が被害者を失った苦しみを金銭に評価したものです。 その金額は、被害者が近親者との関係で、①一家の支柱であったか、②母親、配偶者であったか、③その他であったか、という目安が設けられています。ただし、これはあくまで目安ですので、事案ごとに増減されるべきものです。 なお、被害者が死亡していなくても、被害者の死亡に比肩するような精神的苦痛を受けた場合、近親者は慰謝料を請求することができます。例えば、上記の後遺障害であっても、それが近親者にとって死亡と同等の重さを持つ場合には、近親者に慰謝料請求権が認められる場合があります。   4 その他の事情 交通事故における慰謝料は、上記3つの視点から算定されます。 しかし、精神的苦痛をもたらす事情はそれだけではありません。その他の事情もまた、考慮されることがあります。ただし、その場合も、あくまで上記の視点を中心として評価し、その他の事情は増額事由として考慮されることになります。 増額事由となるものとしては、加害者の過失が重い場合、著しく不誠実な態度を取った場合などがあります。     精神的苦痛をお金に評価することは大変難しいことです。しかし、公平な損害賠償のためには、ある程度基準が用いられるのは致し方ないことです。 正しいかはともかく、被害者には基準に沿った慰謝料を受け取る権利があります。保険会社の提案に安易に妥協しないためにも、弁護士に相談することが有益です。 弊所交通事故サイトはこちら   よろしくお願い申し上げます。       にほんブログ村 にほんブログ村 励みになりますので、 応援クリックお願いいたします。

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  • 22 Aug
    • 弁護士費用特約 保険契約者が信頼できる弁護士に依頼して下さい

      にほんブログ村 にほんブログ村 励みになりますので、 応援クリックお願いいたします。   「もしもの場合に備えて弁護士費用特約を付けてみたけど、いざ交通事故に遭ったら使い方がわからなくて困っています。」という相談を受ける機会は、意外と多くあります。     心配いりません。弁護士費用特約は、決して難しくありません。以下の説明が、弁護士費用特約で困ったときの助けになれば幸いです。   1. 弁護士費用特約とは  弁護士費用特約とは、自動車保険に付帯する特約で、弁護士費用を補償するものです。  一言に弁護士費用と言っても、「法律相談料」、「着手金」、「報酬金」、「実費」・・・というように、いくつかの種類があります。弁護士費用特約は、これらを幅広く補償するものです。示談や裁判をするのに必要な費用は、基本的には全てカバーされます。   2. 弁護士に依頼する意味 (1) 被害者は、損害賠償を受けるためには、加害者と示談交渉をしなければなりません。とはいえ、仕事や入通院をやめるわけにはいきません。自分で交渉をすれば時間や労力が奪われ、ストレスも非常に大きくなります。そのため、多くの場合、被害者は余計な時間や労力、ストレスから解放されるというメリットがあります。  実際、示談だけでも数か月、訴訟になれば1年を超える期間、対立が続きます。それだけの期間、争いを続けるのは非常にエネルギーを奪われます。弁護士などに任せることは、思っているよりも意味があるのです。  なお、100パーセント相手の過失である場合、法律上、保険会社では交渉することができません。この場合、示談交渉を依頼できるのは基本的には弁護士のみです。このような場合、保険会社という選択肢がないので、弁護士に依頼せざるをえないでしょう。   (2) また、弁護士に依頼すれば、加害者は裁判で争われる覚悟をしなければあんりません。そのため、示談金額が裁判基準でまとまりやすくなり、任意保険基準よりも高い金額が支払われる可能性が高まります。   3. 費用負担について  重篤な事故では、多くの場合、弁護士費用が100万円を超えてしまいます。弁護士費用特約を使えば、上限はありますが、高額な弁護士費用が補償されます。しかも、手続きをすれば、保険者が立替えすることなく、弁護士費用が保険会社から弁護士に直接支払われます。費用を用意できず、弁護士を立てずに交渉して、基準を大きく下回る金額で和解せざるをえない・・・という心配はいりません。   4. 依頼する弁護士を選べるか  弁護士費用特約を使う場合でも、弁護士は自分で選んでも、保険会社に紹介をしてもらっても構いません。  自分で選んだ弁護士の方が、自分で選んだだけに、信頼関係を築きやすく、満足度も高いと言えます。保険会社が弁護士を紹介してきたり、指定してきたりすることがありますが、保険会社の申し出を断っていただいて結構です。保険会社には、保険契約者が依頼する(信頼する)弁護士などを指定する権限はありません。  弁護士会と協定損害保険会社との協議で定められた保険金(弁護士費用)支払基準(LAC基準)があります。多くの弁護士はこの LAC基準による弁護士費用の支払いで了解されていると思いますので、自分が信頼して依頼する弁護士に、委任契約の際、この基準により準拠して弁護士費用を定めていただければ、特に問題はありません。   5. 契約者本人以外も弁護士費用特約を利用できるか  契約者だけでなく、たとえば家族が事故に遭った場合に、弁護士費用特約を使うことができる場合があります。これは、どのような契約となっているかによります。使えるかどうかを判断するためには、自動車保険の契約書をご確認ください。判断が難しければ、保険会社や弁護士にご相談ください。   弊所交通事故サイトはこちら   よろしくお願い申し上げます。       にほんブログ村 にほんブログ村 励みになりますので、 応援クリックお願いいたします。

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  • 20 Jul
    • 交通事故専門ブログ開設のご挨拶

       にほんブログ村にほんブログ村励みになりますので、応援クリックお願いいたします。  代表弁護士 浅 野 了 一はじめまして。弁護士法人名古屋総合法律事務所は、離婚・債務整理・相続・交通事故・不動産・企業法務の6分野に特化した専門法律事務所です。 弁護士法人名古屋総合法律事務所は、2009年から離婚分野を、2011年からは債務整理分野を、2013年からは相続分野を、事務所の拡大とともにそれぞれ専門チームで専門的にかつ集中的に取り扱ってきました。 その成果で、離婚分野と債務整理分野は、愛知・名古屋トップに、相続分野は愛知・名古屋トップクラスとなり、大きな成果をもたらしております。 当事務所は、2015年5月から、交通事故専門チームを立ち上げて、死亡事故・重傷事故・後遺障害の認定などの後遺障害問題に、重点的に取り組み、大きな成果を出しており、交通事故・死亡事故・重傷事故では、愛知・名古屋トップクラスの信頼と実績があります。 私は、これまで死亡事故・重傷事故などで因果関係・事故態様・過失相殺が争われた案件、後遺障害の等級を含む後遺障害の認定・労働能力喪失率が争われた案件など、多数の交通事故案件を扱ってきました。  ところで、近年は、IT技術の発達により、レントゲン、CT、MRIなど検査機器の性能が飛躍的に向上して、画像診断がより重要になってきております。 また、従来の交通事故での損害賠償請求では、弁護士は主に損害論・事故態様・過失率などの問題に取り組んできましたが、現在では、これら損害論・事故態様・過失率などに加えて、医学的知識・経験による後遺障害認定の問題がより重視されるようになって来ております。 交通事故分野を取り組むには、医学的専門知識と医学的問題がからむ後遺障害認定問題での経験が必須となってきております。  この2016年7月からは、交通事故専門チームをより一層強化しました。より強力に名古屋・愛知の死亡事故・重傷事故・後遺障害問題に重点的に取り組んでまいります。これを契機に、交通事故に関するブログを始めることとなりました。交通事故被害者とそのご家族の皆様が大変お悩みになられている問題に少しでもご参考になればと思い掲載させていただきます。弊所交通事故サイトはこちら よろしくお願い申し上げます。   にほんブログ村にほんブログ村励みになりますので、応援クリックお願いいたします。

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