名古屋市の経営品質・人事労務・人材育成を学ぶ弁護士のブログ|愛知県

 弁護士法人名古屋総合法律事務所は、相続 (相続税を含む)・離婚・交通事故・債務整理・不動産法務・中小企業法務 (使用者側の労働事件) の6分野に特化した専門性の高い法律事務所です。

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経営品質・人事労務・人材育成をテーマに綴ります。


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代表弁護士 浅野 了一
ドラッカーは「知識労働者は自らが教えるときに最もよく学ぶという事実がある」と言っています。
私は、この言葉の重要性をかみしめています。

1 売り手市場 傾向続く

2017年の新卒採用計画 主要100社 企業は優秀な学生を自社に引き寄せようと、就業体験など「インターンシップ」でのPRに力を入れている。

(朝日新聞2016年5月29日5面から引用)

景気の回復による企業の好決算を反映して、2016年に続いて2017年春の新卒採用計画も増えています。

来春新卒の学生の就職状況と同様な現象が司法修習生の就職にも生じてきています。

2017年12月の新弁護士(第70期司法修習生予定者)の採用も、景気の回復による企業の好決算を反映して、大手法律事務所は、2016年12月に続いて2017年12月新弁護士の採用計画も増やしているようです。

また、企業の企業内弁護士の採用数も増加しています。

一方、司法試験合格者数は減少しており、今後も減少する見込みです。

したがって、弁護士採用はこれまで以上に難しくなる時代になっていきます。

五大法律事務所の66期採用は182名が68期は227名に、東京三会への登録は66期では42.1パーセントが68期では50.3パーセントと、東京に集中してきています。

地方では弁護士採用は難しい状況になってきています。

 

2 その中で、弊所へ入所してもらった新人弁護士の人材育成について、負担にならないような方法は何か、仕事を早く覚えてもらうにはどうすればよいか、常に考えております。

昔の職人気質の強い、司法試験合格者が500人の時代の主流的な考え方である、「職人は技を盗め」というものは、ボスとか先輩・同僚から、技を盗め、真似て自然と学び覚えろ、という考え方は、もはや通用しないことがわかりました。

同じように職人気質の強い私を始め古い弁護士の人たちは、従前このような考えで育てられきており、この考え方からなかなか逃れられないのです。


優秀な人たちと一緒に仕事をすれば、人の良いところを真似て自然と仕事ができるように成長すると。

しかし、この数年人材育成問題で悩む中で、現実は、これは良くない考えであると身にしみてわかりました。


ドラッカーは「知識労働者は自らが教えるときに最もよく学ぶという事実がある」と言っています。

ドラッカーによると、人材育成の基本は、育てるのではなく、育つ環境を提供することにあります。

そして、「人の自己開発を助けることほど自らの自己啓発に役立つことはない。

人の成長に手を貸すことなく自らが成長することはありえない。」と。

当事務所とそのメンバーが自ら成長するには、人の成長に手を貸すことが必須なのです。

 

3 当事務所では、この2、3年、毎年教育研修体制を改善に努力しております。


内定後から修習中に簿記3級、2級などを受けるなど何らかの課題をしてもらう、修習中に愛知・名古屋の視察をしてもらうなど。

入所後の教育研修体制、メンター制度、教育担当を整え、定期面談、懇親会を多くするなどの措置を取り入れています。

とくに重要なのは、先輩弁護士とのペア制度、信頼できる事務スタッフとのバディ・システムによる実務の実践での新人弁護士の育成です。

 

4 弁護士人口の増大・人工知能AIによる需要の減少など、弁護士業界に近い将来到来する厳しさを知ってもらう一方で、 東京と異なり、愛知・名古屋など地方で働くことのやりがい、適度な生活のしやすさ、また他士業と協同することの重要性など事務所の現状を知ってもらうことです。

 

そして、この愛知・名古屋の地域での当事務所の課題と地域から弁護士に求められる役割を認識して活躍してもらうことが大切なのです。


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