永井コンサルスタッフブログ

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こんにちは!

 

 先週は久しぶりに海外旅行で香港に行ってきました。

香港といえば、美食の街。飲茶や点心が有名ですね。今回は本場の小籠包を食べに海を渡ってきました!!絶品です!

 

 

 ところで、先週の7月1日は香港返還20年周年記念日だったそうです。

 香港はアヘン戦争終戦後、一部が大英帝国の植民地になり、その他の地域もその後も割譲、租借により長きにわたってイギリスの統治の下発展してきました。そして1898年に99年という期限で租借された地域が1997年に期限が切れるのを機に、すべての地域(現在の香港)が中国に返還され一国二制度として今の香港の形になっています。

 

 

 香港の面積は国として見ると世界183位で東京都の23区のおよそ2倍程度でとても小さな地域ですが、人口700万人超を有しニューヨーク、ロンドン、シンガポール、東京と並んで、世界的に重要な国際金融センターに格付けされ、香港ドルは世界8位の取引高となっています。

 

 

 香港がここまで発展してきた理由はズバリ、自由経済です。経済自由度指数において23年連続で世界1位(ちなみに日本は今年は40位です...)に選出されているように、経済形態は規制が少なく低税率なのが特徴です。

 

 

 たとえば、税金に関して、日本の法人税の実効税率が29.97%(2017年4月1日以降に開始する事業年度にかかるもの)なのに対して香港法人事業所得税16.5%にすぎません。 

 また所得税も日本は5%~45%の累進課税ですが、香港は標準税率15%、もしくは2~17%の累進税率との選択制となっており日本よりもかなり低いです。

 さらに、日本では銀行預金の利子や株式・投資信託で得た利益(インカムゲイン、キャピタルゲインなど)に対して20.315%の税金(株式に関しては上場株式の場合(所得税及び復興特別所得税、地方税))がかかりますが、香港ではすべての金融所得が非課税になります。さすがアジアの金融センターですね。

 

 

 このように香港はとりわけ国際金融センターとしての地位を築き上げ、世界中の企業や富裕層を惹きつけながら発展してきたのです。

 

 

 

 

 そして、一方の日本ではちょうど去る6月9日に東京都の小池百合子知事は定例記者会見で、アジアの金融ハブを目指す「国際金融都市構想」の骨子を正式に発表した。世界金融センター指数において東京はアジアの中ではシンガポール、香港に大きく離され3位となっており、世界で一流の都市力を持ちながら、金融面においては遅れを取っていると言われてきました(といっても上記ランキングで世界5位ですが)。

 

 

 

 ということで次回は東京都の国際金融都市構想について詳しく見ていきたいと思います。ではでは!



 

 

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 こんにちは。だんだん暖かくなってきましたね。

しばらく更新されていませんでしたが、またこまめに更新していけそうです!

 

 先週、今年1月から3月の実質GDP(国内総生産)の改定値は年率換算で1.0%のプラスとなり、速報値の2.2%から下方修正となったと内閣府から発表されました。それに伴い一年半ぶりに2万円を回復していた日経平均株価も先行き不安から売りが入り2万円台を割り込む形になりました。

 

 一方で明るいニュースもありました。国土交通省から公表されている資料によると、平成29年4月の住宅着工件数は83,979戸で、前年同月比1.9%増となり、平成21年以降の4月としては一番多い月となりました。

 

 

 いいですね~。いつかは自分のマイホームを持ってみたいですね(いつになることやら...)。

 

 そしてここからは今回の本テーマになります。

住宅に関連して、これから将来的に購入を考えている方へ「住宅借入金等特別控除」という制度をご紹介します。

 

 これは、いわゆる住宅ローン控除といわれるもので、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(年間上限40万円)。

 

つまり、例えば年末の住宅ローン残高が3,000万円だとしたら、30万円がその年の所得税から控除されることになります。

 

主な要件としては、

①床面積が50m2以上であること
②借入金の償還期間が10年以上であること

 

また、一定の条件を満たせれば、リフォームローンにも適用になります。

 

 ここからは私見ですが、多くの方はマイホームを建てるときは、一部の頭金とあとは銀行などでローンを組む方がほとんどだと思います。ところでみなさんは現在の銀行の住宅ローンの金利をご存知でしょうか?

 

 実はいま、日銀の量的緩和政策やマイナス金利政策によって、金利全般が下がっていて、御多分に漏れず住宅ローン金利も過去最低の水準まで下がっています。特にネット銀行などでは変動金利・固定金利ともに0.5%前後(2016年6月現在)のところもあるみたいです。 

 

つまり、この低金利の住宅ローンと住宅借入金等特別控除を利用することで、最初の10年は金利負担がほぼ無くなることになります。

 

通常、上記金利に団信(生命保険)の加入がほぼ必須なので保険料として多少金利が上乗せされたり、最初に事務手数料等で多少の出費がありますが、人によっては、お金を借りているのに、お金が増えるとったこともあり得ます。例えば、トータル0.8%の利息負担で借りている場合、1.0%が税額控除という形で単純計算ですが0.2%分返ってきます(本来は複雑な複利計算があるので厳密には0.2%にはなりませんが)。

 

 なので中には払えるけども、頭金を敢えて少なめに払って、借入金を多くする人もいるみたいですね。

 

以上がおおまかな住宅借入金等特別控除のご紹介でした。

では、また次回!

 

※決して、住宅購入時の借り入れを勧めるものではありません。

 

参考 国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

 

 

 

 

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こんにちは。

早いもので、今年も残すところ1カ月をきりました。

 

 

今回のテーマは、前回に引き続きまして「消費税の取扱い第二弾」ですニコ

 

まず、前回のことを軽くおさらいすると

消費税という観点から、事業者は「免税事業者」、「課税事業者」の二つに分けられるということでした。

そこで、今回は後者に焦点を当ててより詳しくご紹介したいと思います。

 

消費税率は全国一律で定められていますが、消費税額は事業者それぞれ異なります。

では、納付の義務が課されている課税事業は、一体どのような方法で消費税額を計算しているのでしょうか。

 

 

①原則課税

 

納税額は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算するのが基本で、原則課税がこれに該当します。

 

仮に、預かった消費税>支払った消費税となった場合には差額分が還付されます。

 

( 売上高 × 8% ) - ( 仕入高 × 8% )

 

 

②簡易課税

 

こちらは中小事業主の事務負担等を軽減する目的で導入されており、簡易的な方法になります。

「預かった消費税」に、業種毎に定められた一定率を乗算した額を「支払った消費税」としてみなし、納税額の計算を行います。

 

みなし仕入率

  • 第一種事業(卸売業)90%
  • 第二種事業(小売業)80%
  • 第三種事業(製造業等)70%
  • 第四種事業(その他の事業)60%
  • 第五種事業(サービス業等)50%
  • 第六種事業(不動産業)40%

 

しかし、簡易課税制度の適用を受けられるのは、

基準期間(課税期間の前々年又は前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者に限られています。

 

また、簡易課税の場合には消費税の超過分の還付がありません。

 

( 売上高 × 8% ) - ( 仕入高 × 8% × みなし仕入率 )

 

 

以上が消費税額のおおまかな計算方法の区分になります。

詳細についてはまた次回ご紹介したいと思いますピンク音符

 

 

参考URL

国税庁「簡易課税制度」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

 

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