日本で難民申請をする外国人のほとんどが偽装申請ばかり!
不法残留外国人を放置すると「あなたの家族」に危険を及ぶかも?

なでしこりんです
。先日、「日本で難民申請をしてもほとんど認められない」というニュースを聞かれて、「日本の法務省グッジョブ!」と思われた方もおいででしょう。でも実際には、難民申請をしている外国人は難民ではありません。



在日外国人 が難民申請をするのは「時間稼ぎ」の方便でしかなく、そういう不良外国人を炊きつけている者の中には日本の弁護士、司法書士、行政書士もいるんです。今日の記事は弁護士の犯罪ではないのですが、こういう日本人が日本の環境を悪化させています。記事は「日刊スポーツ」からです。

 
左の男性が石堂行夫容疑者(79)

警視庁は4日、入管難民法違反(資格外活動のほう助)の疑いで、過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたとみられるフリージャーナリスト後藤健二さん=当時(47)=の義父で会社役員石堂行夫容疑者(79)を逮捕した。


逮捕容疑は昨年4月と9月、自身が経営する会社で雇っていると偽り、30代のネパール人男女2人=同法違反容疑で逮捕=に在留資格を不正に更新させた疑い。


警視庁によると、実際は男女2人を都内の飲食店で働かせていた。石堂容疑者は、2005年に入国した2人と知人を介して知り合い、逮捕容疑以前にも在留資格を不正に変更していたとみられる。女は計190万円、男は計90万円以上を石堂容疑者に支払ったと供述している。(共同)http://www.nikkansports.com/general/news/1600643.html

 

ネパール人 による日本での犯罪は、先日、渋谷で女子中学生が襲われた事件がありました。この時の犯人がネパール人の ラビ・タパ(29)という男。このラビ・タバが「難民申請中」ということが記事になったことを覚えておいででしょうか?

そもそも、日本における難民受け入れは「国家から迫害を受けているか否か」が認定基準になっているわけですが、日本国内で難民を申請してくる外国人の多くは、国家から迫害を受けていない人物なんです。これじゃ当然、日本の法務省は難民認定できないわけですが・・・・

   
日本人との結婚を悪用する外国人もいる

「彼らの狙い」 はそこじゃないんです。これはおかしなことなんですが、日本では「難民申請をして、6ヶ月経過すれば就労許可が下りる」んです。バカなメディアが「日本は難民に冷たい」なんて言ってますが、難民申請している連中も鼻から、難民認定を狙っていません。要は、難民申請をすれば就労許可が取れてしまう「法の盲点」があり、それを在日外国人が悪用しているわけです。

もちろん、そんな「日本の法の盲点」を在日外国人が知るはずはありません。そこに登場してくるのが左翼の弁護士であり司法書士、行政書士なわけです。後藤健二さんの義父の石堂行夫は、ネパール人の女から計190万円、男からも計90万円以上を受け取っています。まさに「犯罪ビジネス」ですよね。

 
山末晋也(35) 中国人に在留資格を売っていた!

そういえば、中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、 司法書士法違反容疑で逮捕された行政書士の山末晋也は「1000件以上やった」と自供したそうです。在日中国人の在留資格なんて、こういう犯罪行為によって作られたものばかりですよ。

 

日本経済 が発展する限り、日本という甘い蜜にたかる外国アリは今後も集まってくるのでしょう。と同時に、日本を食いつぶす外国アリを招きいれる日本人もいることを忘れてはいけません。本当の難民なら助けの手を差し伸べるべきでしょう。でも、偽装難民に与えるべきは「罰」しかありません。不正行為を見逃すことは、日本の法を守っている外国人の権利を侵害する行為であることを日本の弁護士、司法書士、行政書士は肝に銘ずべきでしょうね。 By なでしこりん

AD