政府、労働界、経済界が雇用対策を協議する「雇用戦略対話」が26日、首相官邸で開かれ、鳩山由紀夫首相は▽失業者らへの安全網強化▽最低賃金の引き上げ▽職業訓練を社会全体で担う仕組み作り--に取り組むよう関係閣僚に指示した。安全網整備で首相は「一人一人に丁寧な支援体制を作ることが大事だ」と述べ、長期失業者や非正規労働者に1人ずつ担当者「パーソナルサポーター」を決めて支援する態勢の必要性を強調した。

 安全網強化は、各省に分かれているサービスから必要なものを適切に受けられる仕組みとする。住宅がない人への住宅手当などの支援も検討する。

 最低賃金について首相は「(引き上げは)消費拡大の観点からも非常に重要な課題だ」と指摘し、中長期的に引き上げていく必要性があるとの認識を示した。

 最低賃金は現在、791~629円で、全国平均は713円。民主党はマニフェストで800円を想定した「全国最低賃金」を設定し、景気状況に配慮しながら全国平均を1000円に引き上げるとしている。ただ、賃金引き上げは中小・零細企業に与える影響が大きい。首相は「中小企業への支援も考えながら積極的に取り組みたい」と述べ、20年までの数値目標を設定するよう関係閣僚に指示した。

 また、会合後の記者会見で、菅直人副総理兼財務相は、「年越し派遣村」の村長で先月まで内閣府参与を務めていた湯浅誠氏に対し、内閣府参与就任を打診していることを明らかにした。【鈴木直】

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