大阪府警は、児童虐待が疑われるとして調査した保護者や児童の名前・住所、事例などをデータベース化する。

 「児童虐待事案等相談システム(仮称)」で、2010年度中の運用開始を目指す。システムを管理する府警本部と府内64署をオンラインで結び、虐待関連の通報を受けて各警察署員が現場に向かう前に検索。登録があれば、細心の注意を払って調べられるようにするのが狙いだ。

 府警によると、対象は01年以降に調査し、虐待と認定した約1800件。内容は、関係者の名前、事案概要、児童の健康状態や登校状況、保護者のアルコール・薬物依存の有無などで、府内であれば、関係者が転居しても、名前などから判断し、対応できるという。

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