最近、東京都知事になった猪瀬直樹さんの本を読んでいるのだけれど、その中の一冊に 『言葉の力―「作家の視点」で国をつくる ―』(中公新書ラクレ)という本がある。これは、副知事時代のメールマガジンを集めた本なので、猪瀬さんが副知事のなる以前の、一次資料にあたって、事実を発掘して書いた本格的なノンフィクションに比べると荒っぽいところがあり、少し物足りない。でも、「こんなことを考えている人なんだな」とわかって面白い面もある。
 この本には、「フィンランドの教育がすごい理由」というのが書いてあった。

 北川さんは、フィンランドの小学校の授業を見学した。生徒が意見を言ったら、別の生徒が「違う」と否定した。そのときに、先生は「違う」と言った生徒のほうを叱った。
 北川さんは、なるほど、これがフィンランド式なのだ、とはたと気づいた。先生は、何がどういけないのか、どこの部分がどう違うのか、もう一度ちゃんと意見を聞いてから反論しなさいと言った。命題をきちんときいていないことについて叱ったのだ。相手が何を言っているのか、相手側の特別な理由は何かと考えず、ただ撥ねつけていたら、話が論理的に展開していかないからだ。
                      (62ページ~63ページ)

 この部分が、フィンランドの教育について評価している部分の中心的なところである(北川さんというのは、フィンランドの教育教材を日本に紹介している研究者)。
 私は、これを読んでどうもピンとこなかった。
 「相手の言ったことをちゃんととらえてないのに相手の意見を否定する生徒」を叱るのは、別にフィンランドの先生でなくたって、いると思う。もちろん日本にだっているだろうし、フィンランド以外のヨーロッパとかアメリカなどの先生にもいるだろう。フィンランドにしかいない特別ないい先生というわけではないと思う。「フィンランドの先生」ということではなく、「いい先生」とか「話し合いや議論の仕方をうまく教えてくれる先生」という表現が正しいと思う。「フィンランドの教育がすごい理由」という小見出しがついているわりには、拍子抜けする内容である。
 もう少し、フィンランドということにこだわった内容が読みたかった。

 『言葉の力―「作家の視点」で国をつくる ―』(中公新書ラクレ)
 内容(「BOOK」データベースより)
 国難の今こそ、政・官の言葉を検証し、自ら思想を鍛え、ヴィジョンを示せ。東京都が進める「言語力再生」の目的とメソッドを紹介。グローバル時代を生き抜くコミュニケーション力とは?グローバル基準の言語技術、俳句・短歌、ツイッター等のソーシャル・メディアを検証。
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広田先生、見つけた

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 夏目漱石の『三四郎』で広田先生という登場人物が出てくる。
 汽車の中で主人公の三四郎と会って話をする髭の男だ。
 この人は、なかなか個性的な人で日本のことを「亡びる」とか、「日本より頭の中の方が広いでしょう」などと言う。
 最近夏目漱石とその作品について書いてある本を読むことが多いのだけど、広田先生はなかなか人気があって、あっちの本にもこっちの本にも出てくる。
 脳科学者の茂木健一郎さんの書いた本には、汽車の中で三四郎と広田先生が話をする場面が約2ページ引用されている。そして、引用の後にこんなことが書いてある。

 進歩や進化、発展という概念がいかに人間の精神を圧迫するか。まさに日本が日露戦争に買って一等国を目指している、そんな坂の上の雲を目指して駆け昇っていた時、ひとり「待て」と言ったのが漱石である。
                  (『漱石に学ぶ心の平安を得る方法』茂木健一郎)

 広田先生と三四郎の電車の中でのやりとりは、私もなかなか味があって面白いと思う。
 茂木さんは、その時代の日本と漱石との関係性を重視している。

 心理学者・元文化庁長官の河合隼雄さんの書いた本は、村上春樹の『羊をめぐる冒険』に出てくる羊博士と広田先生を並べて書いてある。

 …個々の人間の個性とからみ合ったところで、その人の進むべき道を見出すのに役立つことのできる人がいる。その人は、従って、世間一般から少し距離を置いたところに位置していなくてはならない。広田先生も羊博士もそのような要件満たしている。
 広田先生も相当な「変人」である。日本は「亡びるね」とすまして言うので、三四郎も驚いてしまう。しかし、羊博士の「変人」ぶりは広田先生の比ではない。この差は、三四郎と「僕」の生きる上での困難さの度合を反映している。
                            (『青春の夢と遊び』河合隼雄)

 新旧の対比がうまく利いていて、面白い見方だと思う。元教育学部教授らしく、教育的な立場から論じている。

 江藤淳さんの『決定版 夏目漱石』では、漱石の他の作品の登場人物とひとくくりにして論じている。

 苦沙弥先生や白井道也先生や甲野さんや、あるいは広田先生、須永などは、我執の醜さを知り、それから解脱しようとする意志する故にそうでない大衆より一段と「人格的」に優越した人間であるように描かれる。しかし、日本の近代社会が確立し近代個人主義が成立すれば、彼らはすでに孤独ではない。そして、その日を彼らは近づけようとする。要するに、彼らは俗衆と同じ道を、一歩先んじて行く人である。
                           (『決定版 夏目礎石』江藤淳)

 広田先生も近代社会への移行期において先んじて行くエリートの一人だと言っていて、近代個人主義が成立すれば孤独ではなくなる、と書いてある。
 どうも図式的、安易な感じの文章で、高度経済成長時代(1956年頃書かれた)に書かれたとわかると納得がいく。現在では、こういう評論が書かれることは珍しいと思う。

 3者3様の、広田先生に関する文を見てきたが、それぞれ見方が違い、面白い。
 広田先生は漱石の書いた小説の中でも、人気があり論じられることが多い登場人物の一人だと思う。
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 『漱石に学ぶ心の平安を得る方法』という本を読んでいるところです。
 作者は、脳科学者の茂木健一郎さん。
 『坊ちゃん』結末のことを、「これはこれで実は温かくて幸せなエンディングなのではないか」とか、『三四郎』については「それにしても、三四郎の恋はまどろっこしい」などと書いてある。
 「正直な感想を書いている」という感じです。
 茂木さんにしては、脳・クオリアとか仮想・不確実性といった言葉があまり出てきません。文芸評論ではなく正直な感想を中心としたエッセイといった感じです。
 取り上げている作品は、『坊ちゃん』『吾輩は猫である』『三四郎』『それから』『門』『こころ』『草枕』『文学論』『道草』『夢十夜』。
 『三四郎』は、なかなか味のある登場人物の広田先生が、(日本のことを)「滅びるね」と言ったり、「日本より頭の中の方がひろいでしょう」と言ったりするところが引用されていて、うれしくなりました。
 『坊ちゃん』と『三四郎』が比較的長く書いてあります。
 江藤淳さんの「決定版 夏目漱石」という本は、なぜかこの2作品については素通りに近い扱いなので対照的です。
 途中、司馬遼太郎の『竜馬がゆく』のことが出てきて、「漱石は竜馬になれなかった人間たちを描いたのだ」とある。これが茂木さんの一番言いたいところなのかもしれません。
 日本の三大国民作家を、夏目漱石・司馬遼太郎・村上春樹とか、夏目漱石・司馬遼太郎・太宰治と書いてあるのを見たことがあるけど、司馬遼太郎だけは、勇気づけられるタイプの小説で、他の人たちと違っていわゆる文学っぱい感じではありませn。
 なお、本書は、夏目漱石の書いた文の引用が多く、しかも、三分の一くらいが、漱石の孫で漫画家の夏目房之介さんとの対談になっていて、少し物足りない感じもしています。
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『TPP亡国論』を読んでみた

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 昨年、『TPP亡国論』という本がかなり売れました。
 最近になって、何が書いてあるのだろうかと私も読んでみました。
 TPPについての本なので、自由貿易と保護貿易の話などが中心ですが、財政出動の話も少し書いてあります。その部分を読むと、著者の中野氏は原理主義的と言ってもいいくらいのケインズ主義者だなと思いました。
 少し引用します。

               …(前略)…
  政府だけが、営利企業と違ってデフレであっても、巨額の投資を行い、実際に需要を創出することができるのです。つまり、公共投資こそが、唯一、デフレ下において巨大な需要を生み出す手段なのです。
 公共投資が需要と供給のギャップを埋めれば、需給がバランスして、物価の下落が止まります。物価の下落(貨幣価値の上昇)が止まりさえすれば、企業は銀行からお金を借りて投資するようになり、消費者も支出する方が合理的になります。こうして、民間が投資や消費を増やして需要を拡大するようになったら、デフレは終わり、経済は成長し始めます。そうなったら、政府の公共投資を減らしてもよくなります。むしろ、この段階に入ったら、政府は、今度は需要を拡大しすぎてインフレを引き起こさないように、注意しなければなりません。
                 …(後略)…

 大変楽観的な意見なので驚いてしまいます。
 1990年代、宮澤内閣や小渕内閣などで巨額の公共投資を行いましたが、「デフレは終わり、経済は成長し始めます」ということは一時的にしか起こらなかったのではないでしょうか。そして「そうなったら、政府の公共投資を減らしてもよくなります」ということにはなかなかならないので、みんな苦労していたのではないでしょうか。
 この部分に関しては、かなり原理的なケインジアンの意見だなあと思いました。
 「今までの公共投資はなぜうまくいかなくて、今回はなぜうまくいくのか」ということが全然書いてありません。肝心のところが書いていないのが困ったところなのですが、この本はTPPに関する本なので、その部分は中野氏が書いた他の本に書いてあるかもしれません。
 今のところ、公共投資の有効性について、私自身はなんとも言えません。中野氏や中野氏と似た意見の人が書いた本を読んで考えてみたいと思っているところです。

新潮45の『橋下徹研究』

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 少し古いけど、『新潮45』の2011年11月号に『「最も危険な政治家」橋下徹研究』という特集記事が出ていた。
 書いているのは、上原義広氏・野田正彰氏・薬師院仁志氏・一橋文哉氏の4人。

 上原氏の記事は、ヤクザだった橋下氏の父親のことと、中学時代・高校時代のことや弁護士時代のことが出ている。立身出世話・生い立ちの記だ。
 「貧しい家庭で育ち、ハングリー精神で這い上がった」過程が関係者の証言などによって綴られている。
 読み物として面白いし参考にもなる。政治家としてどういう行動をとりそうかというところはあまり読み取れないが、性格・人間性の分析としてもまずまずだと思う。

 野田氏の記事にも、高校時代や弁護士時代のことが出ている他、大学時代の話も出ている。
 「橋下氏が早稲田の学生だった頃、中古革ジャンパーにワックスをかけて売る商売をしていた」などのちょっとしたエピソードがいくつか書いてある。
 弁護士時代は裁判が嫌いで示談交渉を重視していたそうだ。
 文の最後の方に「演技性人格障害」という言葉が出てきて「自己の劇化を止めない」「自己顕示欲型」「彼の言葉をまともに受けとめ対応していけば、常に彼の内容空虚性に突き当たるのである」とある。
 演技性人格障害というのは、歌手のマドンナとか飯島愛のようなタイプが浮かぶけど、橋下氏のような人もこのタイプになるのかもしれない。

 薬師院氏の文は、橋下府政と平松市政を比較し、「橋下府政は借金を増やしたが、平松市政は着実に市債残高を減らし続けている」ということが書いてある。
 確かにそれはそうなのだろうが、その理由・財政政策の内容がちゃんと書いてないので、あまり参考にならない記事である。

 一橋文哉氏の文は、島田紳助氏と橋下氏が知り合いで、北新地の高級クラブやミナミの寿司店などで飲み歩いた仲だと書いてある。
 橋下氏よりも紳助のことが中心に書いてある文で、橋下徹の研究になっていないと思う。

 4つの記事を比べてみるとどれもそれぞれ作者の個性や専門分野が反映されていて、その点では面白い。
 野田氏の文が一番参考になる記事で、上原氏の記事にもいいところがある。他の2つは、橋下徹研究としては、ずれていたり突っ込み不足だったりの記事だと思う。

<関連書籍>
 どうして君は友だちがいないのか (14歳の世渡り術)

 橋下徹「まっとう勝負」

 橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ)
 スポーツニッポンに、「橋下徹大阪市長とは…?」という質問にジャーナリストの上杉隆さんが答える記事が出ていた。
 上杉さんは、「法廷闘争」「スタジオアドリブ」「仮想敵づくり「おやじ殺し」という4つのキーワードを挙げていた。
 「法廷闘争」は、週刊誌の記事で以前、「橋下さんは弁護士時代裁判が苦手だった」というのを見たことがあり、少し名づけ方がおかしいと思ったが、論争・交渉が得意ということは言えそうだ。
 「スタジオアドリブ」というのは、確かにテレビ出演によって鍛えているので的を得た言葉だと思う。
 「仮想敵づくり」というのも、今までの橋下さんのやり方を見ると、確かにあてはまる言葉だと思う。
 「おやじ殺し」というのは、石原新太郎都知事と小沢一郎氏から「礼儀正しい好青年」という評価を受けていることを指していた。それは確かにそうだろうと思う。
 こうしてみると「法廷闘争」だけはあまり的を得ているとは言えないが、それ以外はわかりやすい言葉で橋下氏の政治手法・戦術をまとめていて、わかりやすい記事だと思った。
 政策のことが全然出ていないが、スペースが少ないし、橋下さんの場合、まだ、あまりどういう政策を採用しようとしているのかわからない面もあるので、これでいいのだろう。
 朝日社説・2012年4月25日(水)付
 夏の節電―急げ、急げ、もっと急げ
 この夏は日本全体で節電に努める必要がある。時間はない。特に電力不足が心配される関西では、国と自治体が連携して直ちに作業にとりかかるべきだ。

 学者ら第三者による需給検証委員会が23日に開いた初会合には、電力各社からこの夏の需給見通しが示された。

 節電効果などを盛り込んだ結果、ピーク時の電力不足の幅は昨年11月時点の予想より大幅に縮小した。ただ、関西、九州、北海道の3電力は供給不足となる。なかでも関電の不足率は2ケタ台に及ぶ。

 一方で、関電・大飯原発の再稼働をめぐる国と周辺自治体との溝は一段と深まっている。

 きのうは橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が、藤村官房長官に再稼働手続きの見直しを求めたが、平行線に終わった。京都府、滋賀県とのやりとりをみても、再稼働への理解が得られるめどは立っていない。

 ただ、かりに大飯原発が動いても電力は8%以上、不足するという。再稼働と関係なく、徹底した節電対策が不可欠だ。

 電気が足りないといっても、1日じゅう困るわけではない。カギはピーク時の対策である。

 気象予報や企業活動の実績をもとにすれば、電力需要は前日にかなりの確度で予測できる。想定されるピーク時の情報を共有し、その時間帯に合わせて節電できる仕組みをつくれば、生活や経済活動に与える影響も小さくできる。

 関電は翌日の需給予想を3段階で発表するほか、当日に電気が不足しそうな場合、自治体を通じて一斉メールで節電を呼びかけるシステムがある。これをきめ細かく運用し、参加者を増やす必要がある。

 「ネガワット(節電)市場」も早く整備したい。

 電力会社が、事前に節電が必要な時間帯と量、基準価格などを情報公開する。使用量を減らせる企業などが、節電分と希望する売却価格を入札する。そんな仕組みだ。

 利用者は、電気代の節約だけでなく節電分を売った利益も手にできる。電力会社も供給の選択肢が広がり、中長期的にはよけいな設備投資をせずにすむ。

 大阪府・市も、こうした需要対策に前向きだ。ここは政府も自治体も歩み寄り、需要抑制へ知恵を絞るべきだ。

 そもそも節電策の必要性は、昨夏から指摘されていた。急な計画停電や電力制限令で苦労した企業には「この1年、政府は何をやっていたんだ」との不満が募る。このまま、「昨夏と同じ」では許されない。

 <コメント>
 わりあい常識的で当たり前の内容である。
 「ここは政府も自治体も歩み寄り、需要抑制へ知恵を絞るべきだ」というのが結論。
 具体案は、「自治体を通じて一斉メールで呼びかけるシステム」のことが書いてある。だが、これがどの程度役に立ちそうなのかは書いていない。
 また、「メガワット市場」というものについても簡単に触れているが、本当にそんなものができるのか今一つよくわからない。
 変なことは書いてないが、毒にも薬にもならない内容だと思った。
 石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ(4月19日付・読売社説)
 
 沖縄県石垣市にある尖閣諸島を東京都が買い上げる。そんな計画を、石原慎太郎知事が訪米中に講演で明らかにした。

 これを受けて、野田首相は国会で「所有者の真意を確認し、あらゆる検討をする」と述べ、都に代わって国が保有する可能性に言及した。

 「東京が尖閣諸島を守る」という石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じたと言える。石原氏には、領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう。

 尖閣諸島は明治時代、日本の領土に編入された。政府はその大半を80年前に個人に払い下げた。相続や譲渡によって所有者が交代したり、複数の購入話が地権者側に持ち込まれたりしたという。

 都が購入すれば不安定になりがちな個人所有から抜け出せる。

 石原氏によると、購入の対象は尖閣諸島の魚釣島など3島で、都と地権者は既に大筋合意し、詰めの交渉を進めている。

 購入資金は、寄付を募る案もあるが、多くは都民の税金で賄うと見られる。購入の前提となる都議会の承認など、石原氏の構想実現には高いハードルもある。

 肝心なのは、尖閣諸島を長期間、安定的に維持、保全できる体制を整えることである。

 政府は2002年、尖閣諸島を地権者から借り上げた。日本人の無許可上陸や外国人の不法上陸を規制しやすくするためだ。

 都が購入するとしても、領土保全に必要な外交・防衛の権限を持っているのは政府だ。中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。

 政府と都は今後、緊密に協議、連携しなければならない。地権者側を交えた3者で話し合いを進めるのも一案ではないか。

 中国政府は石原氏の発言に「日本のいかなる一方的措置も違法、無効である」と反発している。だが、中国の領有権の主張には歴史的にも国際法上も無理がある。

 尖閣諸島を巡っては、中国の巡視船が先月、日本の領海に侵入した。中国側の挑発的な行為が続いているのは問題だ。

 日本政府は、大型の巡視船を尖閣周辺海域に配備するなど、海上保安庁の監視体制の拡充を図る必要がある。

 尖閣諸島のような離島で、海上保安官が、外国人の不法上陸などの犯罪を取り締まることを認める海上保安庁法改正案は、すでに国会に提出されている。与野党は早期に成立させるべきだ。

(2012年4月19日01時12分 読売新聞)

<コメント>
 海上保安庁法案改正案について早期成立を求めているところはいいと思う。
 尖閣の民間人保有については、「政府はその大半を80年前に個人に払い下げた。相続や譲渡によって所有者が交代したり、複数の購入話が地権者側に持ち込まれたりしたという」と書いてある。
 この部分はもう少し詳しく書いてあるとわかりやすかったと思う。
 それと、「民間人が保有し、政府が民間人の権利を守る」という形にしておいた方が何かと都合がいいからわざとそういう形にしてある。
 という説があるが、それについての評価が書いてない。
 結論や全体の流れはだいたいいいと思うが、欲を言えば、上記のようなことが書いてあればもっとよかったと思う。

<本の紹介>
 日本の領土問題 北方四島、竹島、尖閣諸島 (角川oneテーマ21)
 「今、すぐに対処しないとあの領土は永遠に戻ってこない」という危機意識に基づく、日本の領土問題についての優れた解説書。
 保阪正康氏と東郷和彦氏の共著。

 日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)
 一方向的なナショナリズムの視点を離れ、相手国の視点も取り入れて冷静に国境問題の歴史的経緯を明らかにしている好著。
msn.産経ニュース 
消費増税法案 今度こそ脱デフレ実現を
2012.3.29 
 難航した消費税増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原誠司政調会長が28日未明に会議を打ち切り、意見集約を終えた。

 増税反対派の反発は残ったが、政府・民主三役会議も手続きを了承したことで、法案は30日に閣議決定される。「決められない政治」への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい。

 残念だったのは、党内論議で社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされたことだ。与野党で問題点を洗い出し、責任あるよりよき案を提示すべきだ。

 焦点となった景気弾力条項には最終的に経済成長率で名目3%、実質2%程度の年率目標を示す修正が加えられた。成長目標は増税実施の直接の条件ではないとされるが、単なる「努力目標」として軽視することは許されない。

 日本経済はこの10年以上、名目成長が実質成長を下回るデフレに悩まされてきた。消費税増税に伴って着実な税収増を図るためにもデフレ脱却は不可欠だ。

 「名目3%、実質2%」という水準は、政府が閣議決定した成長戦略に盛り込んだものでもある。企業の活力を引き出す規制緩和や法人税減税などの施策を着実に実行しなくてはならない。

 ただ、昨年末に政府がまとめた経済見通しでは、平成24年度の経済成長率は実質で2・2%、名目では2%にとどまると予測されている。景気弾力条項には「物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化」と、脱デフレを明確に位置付ける修正も加えられた。政府が果たすべき責任は明白といえる。
 
現実に税率引き上げができなくなることへの懸念から、野田首相は数値の盛り込みに否定的だったが、最終的に容認した以上、脱デフレを最優先してもらいたい。

 一方、増税への国民の理解を得るための歳出削減はいまだに不十分だ。農家への戸別所得補償などマニフェスト(政権公約)に盛り込んだばらまき政策は撤回していない。国家公務員の総人件費2割削減や国会議員の定数、歳費削減など、政治家や官僚がまず身を切る改革も後回しになっている。

 増税法案だけを先行させても支持を広げることはできまい。

<コメント>
 デフレ脱却を言っているのはいいと思う。
 が、そのための政策として、金融緩和やインフレターゲット政策のことにまったく触れていないのが不思議だ。また、財政出動や公共事業のことも書いていない。
 その代わりに規制緩和と法人税減税が書いてある。
 規制緩和をやったら競争が激しくなり物価は下がるのではないだろうか。また、法人税減税も、デフレ脱却とどう関係あるのかよくわからない。
 ただし、「増税法案だけを先行させても支持を広げることはできまい」という結論は当たり前のことだが正しいと思う。
 それなりにいい点もあるが、政策論としては不十分な社説だと思った。
産経ニュース

「正式取得は来年4月になる」石原都知事帰国
2012.4.19 18:06 [尖閣諸島問題]

 米国から帰国し、沖縄県・尖閣諸島の取得をめぐる問題で記者の質問に答える石原都知事=19日午後、成田空港

 東京都の石原慎太郎知事は19日、訪問先の米・ワシントンから帰国、成田空港で記者団の取材に応じた。訪米中に表明した沖縄・尖閣諸島購入について、「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年4月になる」との見通しを示し、「言い出した限り責任を持ってやる」と意欲をみせた。

 また、「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」と批判。野田佳彦首相が国有化も選択肢に検討するとしたことに、「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の体制を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」と語った。

 その上で「豊穣(ほうじょう)な漁場で海底資源もある。財政再建をしてできた余裕で取得することは、東京だけではなく、国全体のためになる。国民の意見も聞き、最良な形でやる」と述べた。

<コメント>
 「尖閣は、民間所有で政府がその所有権を守るという形にしておいて方が何かと都合がいい」という話を聞いたことがあるのだけれど、どうして今頃になって東京都が買うという話が出てきたのだろうか。民間人所有と東京都所有でどういう違いがあるのだろうか。
 石原新党結成に向けた話題作りなのだろうか。
 私の知る限り、キチンと解説した記事は見たことがない。
 よくわからない不思議な話だ。