携帯電話の割引プランで中途解約すると解約金がかかる条項は、利用者が一方的な不利益を被るもので違法として、京都市の消費者団体が16日、NTTドコモとKDDI(au)に条項使用の差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こした。弁護団によると、携帯電話の解約金条項差し止めを求める訴訟は全国初。
 原告は、弁護士や学者らでつくるNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」。
 訴状によると、問題の割引プランはドコモの「ひとりでも割50」「ファミ割MAX50」、auの「誰でも割」。2年契約で毎月の基本使用料を半額にする一方、中途解約時には9975円の解約金を支払うことなどを定めた条項が設けられている。
 原告側は解約金条項について、携帯電話会社を選択する自由を制限するとともに、解約金が解約で会社に生じる実際の損害よりかなり高額だと主張している。
 ドコモでは同プラン契約者は全契約者の約60%、auでは約80%に上るとしている。
 NTTドコモ広報部の話 解約金などについて十分説明しており、法令違反に該当しないと考えている。
 KDDI広報部の話 多くのプランの中からお客さまに選んでいただけるよう選択肢は示している。契約解除料は過大な負担にならない水準だ。 

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奄美で震度3(時事通信)

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 6日午前9時7分ごろ、鹿児島県奄美地方で地震があり、奄美大島で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は奄美大島近海で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度3=鹿児島県奄美市
 震度2=鹿児島県喜界町
 震度1=鹿児島県伊仙町。 

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 政府の行政刷新会議は24日、競輪やオートレースを運営する経済産業省所管法人「JKA」が車券の収入の一部で行っている補助事業と競輪を主催する自治体への還付事業について、審査の仕方を抜本的に改めるまではいずれも「廃止」と判定した。

 枝野幸男行政刷新担当相(45)はJKAの構造的な問題について「あらゆる公営ギャンブルに共通している部分がある。(横断的な)横ぐしで行政刷新会議として方向性を出す」と指摘。農林水産省所管のJRAなどにも厳しい姿勢で臨む方針を示した。

 日本自転車振興会が前身の「JKA」は、競輪に出場する選手のあっせんや広報事業を手がける。自治体から売上金の3・2%相当を交付金収入として受け取り、これを元手に補助事業も行っている。08年度には253億円の交付金のうち、機械工業振興に107億円、公益事業振興として86億円を交付した。ただ、その交付の際の審査基準が甘いとして「必要な事業はいったん、国庫に返納し、国として支援するべき」という意見も出た。競輪場の改修費用を自治体に戻す交付金還付事業にも「実情に即していない」と批判が続出した。

 夏の参院選に民主党から出馬する競輪選手の長塚智広(31)=茨城選挙区=も傍聴に訪れ、「ファンの方には命の次に大事なお金を賭けてもらっている。その売り上げが経済産業省の天下り先に行っている。事業仕分けをきっかけに、新しい競輪のあり方を考えてほしい」と述べた。

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