総務省消防庁が開催する「小規模施設に対応した防火対策に関する検討会」(座長=室崎益輝・関西学院大学教授)はこのほど最終報告書をとりまとめた。小規模な社会福祉施設の防火安全対策の課題やその対応策を報告した。

 同検討会は、建物の一部を活用するなどした小規模な社会福祉施設の火災が続発したことを受け、2008年6月、その現状把握と対策の検討を目的に設置された。

 2009年2月の中間報告書では、施設関係者による防火安全対策の徹底や施設形態に応じた安全確保などの必要性を指摘。これを受け、今年2月5日に「複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」を交付、施行するなど消防関連法を見直した。

 また最終報告書では、昨年3月に群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で起きた火災を機に議論した、未届け有料老人ホームなどの防火安全対策に言及。火災警報器の設置が義務化されていなかった300平方メートル未満の社会福祉施設などについても、今年4月以降に順次、連動型住宅用火災警報器が配備されることとなった。


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