新型インフルエンザ対策について検証していた国の総括会議は8日、「毒性などに応じた対策をあらかじめ複数用意すべき」などとする報告書をまとめた。報告書は厚生労働大臣に報告し、秋以降の再流行や今後の感染症対策に生かす。

 昨年の新型インフルでは、強毒性のウイルスを想定した行動計画しかなかったため、国はこの計画を弾力的に運用。自治体や医療機関が混乱する原因になっていた。

 報告書では諸外国に比べて致死率が低かったことなどから、「死亡率を少なくするという当初の目標はおおむね達成できた」と総括。その上で、(1)広報(2)水際対策(検疫の強化など)(3)休校措置(4)サーベイランス(病原体の監視)(5)医療体制(6)ワクチン-の各テーマごとに反省点や課題を指摘した。

 過剰だったとして批判の多かった水際対策については、「科学的根拠は明らかでない」と評価は行わず、「機動的に縮小が可能となる基準を策定すべき」とした。一方、感染拡大防止のために行った学校の休校措置については「効果はあったと考えられる」と評価した。

 そのほか、専任のスポークスマンの設置▽ワクチンの集団接種の検討▽都道府県ごとの医療体制の確立-なども提言された。

 同会議は今年3月に発足。計7回に渡り専門家やジャーナリストなど委員11人とテーマごとに選ばれた関係者計約40人が議論を行ってきた。

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