自民党の大島理森幹事長は24日午後の記者会見で、政府が金融2社への間接的な政府出資の維持などを柱とする郵政改革の骨格をまとめたことについて「郵政の完全民営化路線を真っ向から否定するものだ。まさに民から官への郵政先祖返り法案と言わざるを得ない」と批判した。 

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