文部科学省は3日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」を開始した。同日午前の作業では、国公私立大学に補助金を支出してIT(情報技術)分野の専門家を育成する事業など、大学教育関連の3事業を「廃止」と判定。3事業の補助金総額は2009年度で約41億円に上っており、仕分け人から「国費投入の必要があるのか分からない」といった厳しい意見が相次いだ。
 内閣府では、沖縄県産業振興関連事業を議論。このうち、外国人観光客らへのもてなし方法などについて県内ホテル経営者を対象に実施しているセミナーなど観光分野3事業については、大幅な改善や一部事業の廃止を検討することにした。国内外の高校生らが同県内で共同生活する「アジア青年の家事業」は改めて効果を検証する。
 総務省では、衆参両院の国政選挙に伴う経費について、投開票作業などに当たる自治体職員人件費の抑制など見直しが必要と判定。同省の構内情報通信網(LAN)整備・運用に関しても、通信機器リース料などの経費が高すぎるとの意見が相次ぎ、改善すべきだと結論付けた。 

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