政府が4月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が19日、明らかになった。

 各省庁が2011年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。

 骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が60歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。

 定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。

 独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。

 また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」(民主党政策集)とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。

 ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。

 原口総務相は19日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で6000~7000人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。

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