鳩山由紀夫首相は23日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と約20分間会談した。首相は「日米で協議を重ねた結果、代替地そのものは(同県名護市)辺野古付近に(建設を)お願いせざるを得ないとの結論に至った」と述べ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する考えを初めて表明した。仲井真知事は「極めて大変遺憾だという点と、極めて厳しいことをお伝えするしかない」と述べ、県内移設は受け入れられないとの考えを示した。

 首相の沖縄訪問は5月4日に続き2度目。首相は県内移設に至った理由について「今日の東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない」と説明。その上で「私自身の『できる限り県外だ』との言葉を守れず、県民の皆さんに大変混乱を招いたことに関して心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

 首相は27日の全国知事会議で各都道府県知事に対し、訓練移転の受け入れを要請することにしており、「米軍の訓練をできるだけ県外に移すことで負担軽減の実を上げたい」と指摘。「(これで)終わりと思っていない」とさらなる負担軽減策を模索する意向を強調した。

 前回の訪沖の際に仲井真知事から要請のあった▽米軍機の騒音軽減▽嘉手納基地以南の基地の返還▽ホテル・ホテル訓練区域の返還▽米軍基地の環境面への配慮--の4項目に関しては「米側の協力を求めながら最善を尽くす」と負担軽減策をパッケージで示す考えを表明した。

 首相は会談終了後、記者団に「知事はじめ県民の皆さんのご理解を頂くためにできるだけ話し合い、ご協力を頂けるよう誠実に努力したい」と述べた。【横田愛、青木純】

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