■スイート不足「絶好のPR逃せぬ」

 今年9月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)観光大臣会合を招致した奈良県が、出席する各国の大臣らVIPの宿泊に頭を悩ませている。多くの寺社や遺跡を抱える観光地のイメージと裏腹に県内の宿泊施設数や客室数は全国最下位レベルで、VIP用のスイートルーム級の客室は、奈良ホテル(奈良市)などに10室程度しかないためだ。県は「観光行政のトップに奈良をPRする絶好の機会は逃せない」と宿泊先確保に懸命だ。

 APEC観光大臣会合は日本や米国、中国など21カ国・地域が観光資源開発のノウハウや交流促進をテーマに話し合う会議で、2年ごとに開催。ソウル(韓国)やリマ(ペルー)などが会場となってきた。

 奈良県は、今年が平城遷都1300年祭の開催年にあたることから、各国の観光行政のリーダーに奈良をアピールする絶好の機会とみて会合を招致、奈良市内での開催が決まった。

 各国の大臣らVIPクラスを含めた会合参加者は約200人とみられる。県によると、平成21年3月時点のホテル・旅館と客室数は490施設計9436室で、施設数は全国で45番目、客室数は最下位。↓ 貧弱な観光の「インフラ」を充実させようと、県と奈良市はそれぞれ、遷都1300年祭にあわせて大型、高級ホテルの誘致を奈良市内で計画したが、相次ぎ頓挫した。

 観光庁内では、観光大臣会合に出席するVIPの宿泊先を奈良県内に限定せず、大阪などの近隣府県とする案が浮上。担当者は「宿泊先は現段階では白紙だが、奈良を含め、広い範囲で検討している」としたうえで、「こうした国際会合で、出席者が開催地以外の府県に宿泊したという例は記憶にない」と話す。

 一方、県国際観光課APEC推進グループは「最終的には国が決めることだが、県内での宿泊に最大限努力する。1300年祭開催中の観光大臣会合は各国の観光行政のトップに奈良の魅力を知ってもらうチャンス。宿泊し、ゆっくりと奈良を堪能してほしい」と話している。

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