著名なマンガ家を多数輩出するなど、マンガのまちとして知られる新潟市は、平成22年度に「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想」を策定する。“マンガ王国”として成功するには、行政と市民が一体となった取り組みが求められる。

 市は今年度、構想検討準備会を開き、市内のアニメーション関連企業や、専門家などと協議しながら、マンガやアニメを使ったまちづくりの可能性を模索してきた。新しい構想には、文化の発信、中心市街地の観光や産業育成にマンガを利用する方策が盛り込まれる予定だ。準備会に参加した市内のCG制作会社「ファンタジスタ」の栗原弘樹代表取締役は「マンガをまちづくりに生かす取り組みは、市は他都市に比べて後れを取っている」と指摘。「商店街の空店舗をミニミュージアムにしようという相談を受けたことがあったが、いつの間に計画が立ち消えになった。そうならないように地元、市が本気にならなければ」と話す。

 市が実施した平成21年度の世論調査では、全国にアピールしたい市のイメージとして、20代の13・2%が“マンガ王国”を挙げた。全年齢では4・1%にとどまっていることからも、特に若年層がマンガ・アニメ文化に親しみを持っていることがわかる。まちの再興には若者の活力が必要不可欠となるだけに、構想ではこれらの意欲ある若手の育成が重要となる。マンガなどのコンテンツ産業に詳しい東京工業大学院総合理工学研究科の出口弘教授は「新潟市はマンガ家育成という点で他都市にはない特徴がある」と分析する。

 “マンガ王国構想”を画餅に終わらせないためには、行政だけでなく、地元商店街や市民にも、まちを盛り上げる努力が必要となりそうだ。

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