2006-12-23 14:08:05

大崎エンジニアリング(株) (JQ6259)は必ず上昇するのよ!

テーマ:ブログ

 年末商戦が本番を迎え、液晶やプラズマなど薄型テレビの販売合戦が一段と熱を帯びている。需要好調の一方で店頭での販売価格は下げが加速、家電各社の収益への影響が注目されている。薄型テレビ商戦と収益動向について、シャープCFO(最高財務責任者)の佐治寛副社長に聞いた。

 ――液晶テレビの年末商戦での動向は。

 「市場の需要に供給が追いつかないのが現実だ。特に欧州は伸びが強く、ユーロ高なのに思うように供給できないのがつらいところだ」

 ――思い切った価格政策で台数を伸ばしているのか。

 「価格引き下げが販売好調の原因ではない。我々が今年、力を入れている米国ではプラズマ、液晶に限らず価格が下がっているが、我々の段階で卸値は全く変えていない。収益重視がうちのやり方。低価格で攻めようとしても採算が合わない。品質で勝負する」

 ――昨年末はパネル不足から米国でシェアが低下した。今年はどうか。

 「まだ分からない。潤沢に商品が流れるようになってまだ間がない。今年は米国を中心に商品供給体制もきちんと整い、宣伝活動も大規模に実施した。昨年は全世界で一時、シェアが一〇%を割った。今期は三月には単月で一五%を取りたい」

 ――今期の販売台数目標(六百万台)引き上げの可能性は。

 「好調だとは思うが、まだ分からない。画面の大型化が進んでおり、金額ベースの目標(五千五百億円)は多少上回るだろう」

 ――増収に伴って在庫も増えているようだが。

 「世界に液晶テレビの加工工場を建設していることに加え、太陽電池も増産しており在庫高は確かに増えている。ただ、危険水準とは考えていない。生産現場の歩留まり向上や仕掛かり在庫の期間短縮など、在庫削減努力は続けていく」

 ――白物家電の収益性は低迷している。

 「健康や安全など、手掛けられるテーマは多くある。従来の白物家電分野とは違った技術者を投入することで、より用途を広げることは可能だろう。きちんとした指針なしに技術者だけを移しても効果はない」

 ――中期的な経営指標の目標は。

 「以前から株主資本利益率(ROE)一〇%を目標に掲げていた。前期は八・四%で、今期はこの数字を若干上回るだろう。二〇〇九年三月期の一〇%達成を目指したい」

 

日興社長・会長辞任へ 

 日興コーディアルグループが不正な会計処理をしていた問題で、経営責任を明確にするため同グループの有村純一社長(57)と金子昌資会長(67)が辞任する方向で最終調整していることが22日、明らかになった。週末に議論を詰め、25日にも新体制を発表する見通し。 

 同社は傘下に日興コーディアル証券を抱える。後継人事は同証券の役員らも含め、人選が進む見通し。最終的には「指名委員会」で決める。 (07:00)

松下、ビクターを売却へ、ケンウッドと交渉、グループ再編総仕上げ。2006/12/23, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ, , 1020文字

 松下電器産業は子会社の日本ビクターを売却する方針を固めた。中堅AV(音響・映像)機器メーカーのケンウッドに売却する方向で交渉に入り、米大手投資ファンドのサーベラスも名乗りを上げた。ビクターは戦後に松下傘下に入り、家庭用ビデオ「VHS」などをヒットさせた名門だが競争激化で業績が低迷していた。松下はビクターを連結対象から外し、二〇〇〇年以降進めてきたグループ再編の総仕上げとする。(関連記事11面に)

 ビクターを含む中堅電機メーカーは韓国勢などの攻勢で苦境に陥っており、今後業界再編が加速しそうだ。

 松下はビクター株の五二・四%を保有する。最大で全株、少なくとも半分以上を売却し、来年六月の株主総会までに持ち株比率を二〇%未満まで引き下げる方針だ。

 松下は売却先の最有力候補としてケンウッドを想定しており、ビクターの寺田雅彦社長とケンウッドの河原春郎社長が十二月十日前後に会談した。売却の枠組みは未定だが、ビクターとケンウッドが共同持ち株会社を設立して経営を統合、松下が持ち株会社に株を売却する構想がある。

 ビクターの株式時価総額は千四百九十四億円(二十二日終値ベース)。仮に松下が三〇%強を現在の株価で売却すると、売却額は四百五十億円程度となる。

 一方、ビクターの現経営陣が松下からビクター株を買い取るMBO(経営陣による企業買収)の計画も浮上している。サーベラスが買収資金を用意する方向でビクター経営陣と調整を始めており、ビクターとサーベラスは二十五日にも計画案を松下に提示する。

 松下は来年初めにかけて両案を比較して売却先を決める。どちらに売却するかはビクターの株価動向や売却価格に左右されることになる。

 松下は〇〇年に就任した中村邦夫社長(現会長)が松下通信工業など上場四子会社の完全子会社化や、松下電工の子会社化などグループ再編を進めて業績回復を果たしたが、ビクターの再編は手つかずだった。

 犬のマークで知られるビクターは戦後経営難に陥り、五四年に松下傘下に入った。ビデオやテレビをヒットさせたが、デジタル化に乗り遅れて業績が悪化。〇六年三月期の連結最終損益は三百六億円の赤字(前の期は十八億円の赤字)だった。

 ケンウッドは主力のカーオーディオや通信機器の先行きに不透明な面もあり、新たな成長策が必要になっていた。外部資金などを調達してビクター株を取得すれば、ビクターのブランドを活用して海外事業を強化でき映像機器にも参入できる。

交通関連ソフト開発向け協調融資100億円・みずほコーポとりまとめ

 みずほコーポレート銀行は、首都圏の鉄道やバスなどの交通機関をカード一枚で乗り降りできるようにするネットワークを構築するためのソフトウエア開発などの事業向けに約100億円の協調融資を単独でとりまとめる。今後の更新・拡張への対応も容易な仕組みとした。27日に融資契約に調印する見通し。

 対象事業は東日本旅客鉄道などの「Suica(スイカ)」と首都圏の鉄道26事業者とバス73事業者によるICカード乗車券「PASMO(パスモ)」の相互利用や代金決済のためのソフト開発やシステム運営。双方の精算データの作成や交換を担当する「ICカード相互利用センター」が借り入れる。相互利用は2007318日から始まる。(07:01)

証券大手の日興コーディアルグループが、週明けの25日にも臨時取締役会を開き、金子昌資会長(67)と有村純一社長(57)の経営トップの退任を決める方向となった。

 利益水増しなど不正会計処理問題について管理責任を明確にする。

 不正な会計処理について日興は、一社員の書類偽造が原因と説明している。しかし、証券取引等監視委員会は組織ぐるみの不正の疑いがあると指摘して意見が食い違っており、これが市場の不信感を増幅させている。日興は、両首脳の辞任で、事態を早期収拾する必要があると判断した模様だ。

 金子会長は、総会屋への利益供与事件後の1997年10月に社長に就任。98年6月には米総合金融大手トラベラーズ・グループ(現米シティ・グループ)との包括提携を結んだ。03年6月に後任社長となった有村氏とともに国際派の経営者として知られている。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社は22日、カード会員1699人分の個人情報リストが外部に流出した可能性があると発表した。

 11月以降、インターネット販売を通じて、パソコンや宝飾品など、会員が身に覚えのない商品が購入され、流出の疑いが分かった。

 被害額は1人当たり20~30万円のケースが多く、全体で計61件、約1900万円にのぼる。同社は、被害を全額弁償し、新しいカードを発行する。

 流出したとみられるリストは、首都圏で今年9月ごろに一般カードに入会した人が中心だ。氏名とカード番号が記載され、うち534人分は住所、電話番号、生年月日も書かれている。

 同社は、販売促進などに利用するため、このリストを複数印刷して使用していた。流出経路は分かっていないという。

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