与野党は12日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」(座長・桜井充民主党参院政策審議会長)を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ(HP)とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。

 候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針だ。

 協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党10党の政策責任者らが出席し、HP、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の4種類について、解禁の是非を検討した。HPとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなった。

 桜井氏は協議会終了後、「メール、ツイッターには各党の思いがあった。ただ、将来は各党とも全面解禁で行こうということだった」と記者団に語った。

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