奈良県/香芝市の司法書士松井睦人のブログ

奈良県香芝市を中心に地域密着で業務を行っている司法書士のブログです。
日々の業務で特に気になったことを備忘録的に書いています。


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先日、税理士の友人が顧問先の会社から「うちの会社、休眠会社かも・・・。どうしたらいいでしょうか??」という質問を受けたので、ちょっと調べて欲しいという相談がありました。

直ぐにPCで謄本を取り確認してみると、事件中と出てきます…。
「事件中になってるけど、今何か登記してる?」と友人に聞くと、「いや、そんなはずはない。」ということでした。「え?もうみなし解散になってるの?」と思い、直ぐに法務局に確認してみることに・・・。

法務局に確認してもらうと、「休眠会社になっているので、法務局に来てもらわないと謄本は取れません・・・。」と言われました。

しかし、よくよく友人から聞くと、少し前に役員変更の登記をしているとのこと・・・。
「あれ、休眠会社じゃない・・・?どういうこと?」と思い、もう一度法務局に確認してみることに・・・。

再度、事情を説明すると、もう一度詳しく確認してくれました。
「すみません・・・。これは休眠会社ではなくて確認会社により解散していますね。確認会社になると、謄本も印鑑証明書も取れなくなります・・・。」と説明してくれました。(但し、法務局に行って説明をすれば、謄本を取ることができるということでした。


※「確認会社」とは、最低資本金規制の特例を利用して設立した会社のことをいいます。
因みに、確認会社の解散事由欄には「当会社は資本の額を1000万円以上とする変更の登記若しくは有限会社、合名会社若しくは合資会社に組織変更した場合にすべき登記をしないで設立の日から5年を経過したとき又は新事業創出促進法の確認を取消されたときに解散する。」と記載されています。


おそらく、会社を設立した際、司法書士から説明を受けていたと思うのですが、その後、増資をし忘れていたのか若しくは改正により最低資本金制度が撤廃されたので何もしなくていいと思ったのか・・・。理由は定かではありませんが・・・。

でも、普通は最低資本金制度が撤廃されたら、解散の事由によって解散するとは思わないですよね

因みに、今回相談を受けた会社は、既に解散しており(確認会社による解散の場合には、休眠会社のように職権で解散の登記はされません。このため、登記簿上、解散していることが分からないので謄本を取れないようロックしているようです。)、このまま清算手続に入って新会社を設立するか、会社を継続させる手続をするのか、ただいま検討中です。(どちらにしても不必要な費用がかかってしまいますね。。。)

このような会社は結構残っているのではないでしょうか?
特に登記手続を会社の代表者がご自身でされている会社であれば、尚更気付いていない方が多いのではないでしょうか。
自分の会社が確認会社だと思われたら今すぐ確認して下さい。
但し、既に解散していると思いますが…

 

 

 

 

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奈良県香芝市高7番地2
松井司法書士事務所

司法書士 松井睦人

TEL:0745-27-4697

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