2008年06月13日(金) 07時06分18秒

原子力立地給付金2

テーマ:税務署時代

平成15年10月下旬、原子力立地給付金4,776円が私の郵便貯金口座に振込まれました。東京電力は事務代行であって、電気料金の値引きとは性質が違うようです。日立市での8月から10月までの電気料金合計は4,698円です。私の住んでいる日立市東町は、原子力施設のある東海村とは距離が相当あります。被爆の危険を感じていないので、3ヶ月分の電気料金が無料になった気分でした。


この原子力立地給付金、原子力発電所施設がある市町村及び隣接市町村の住民に交付されています。実際に原子力施設がある東海村の住民には、日立市住民よりも多く給付されていたと思います。十王町は後に日立市と合併します。しかし、旧十王町住民にはこの給付金は支給されていないようです。


一般家庭だけでなく、ある一定以上の電力契約をしている企業やス-パ-、事業所も対象になっていました。給付金は電力の使用量に比例していたと思います。こうなりますと、電力料金の値引きになってしまいます。


2008年1月26日に私のブログで原子力立地給付金1を書きました。この言葉での検索数が非常に多いです。法人がこの原子力立地給付金を頂いたときの、消費税の経理処理が疑問なのだと思います。実質が電力料金の値引きなので、課税売上にすべきかどうか。私の見解、資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供に該当しない。よって少なくても課税売上にはならない。


非課税売上か不課税売上か。どちらも消費税はかかりません。しかし、どちらにするかによって、課税売上割合が変わってきます。非課税売上とは、消費税法に列挙されている土地の譲渡や受取利息だと思います。税務署からいただく「消費税のあらまし」では非課税取引として13項目が列挙されています。原子力立地給付金はこの13項目の中に入りません。よって、課税売上でもなく、非課税売上でもありません。いわゆる、どちらにも該当しない、不課税と呼ぶ人もいます、ここに該当すると考えます。私の見解であり、税務署の見解ではありません。心配の方は、税務相談室等で確認してから消費税申告書を作成して下さい。

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コメント

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1 ■賛成です。

村上様も意見に賛成で、不課税取引だと思います。(消費税基本通達5-2-4)特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。とあり、国(交付金)→県(補助金)→電源地域振興センター(事務委託)→各電力会社(給付金支払い)→住民・企業等という流れで支払がされています。この流れの中で各電力会社から電気の使用量に応じて支払がされているために混乱が起こっていると思われます、実際は原子力発電の開発を推進するための給付金の交付でありますので、不課税となると思われます。あくまで私見ですが。

2 ■5-2-14

消費税基本通達5-2-14でした。
文章もめちゃくちゃですいません。

3 ■5-2-15

コメントありがとうございます。手許に基本通達がありません。国税庁のホ-ムペ-ジで調べますと5-2-15と思われます。
根拠通達を調べないで書いてしまいました。特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。このような通達がありました。

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