【Ｑ1】役員等に支払う退職手当等について、どのような改正がされたのですか？
【Ａ】
(1) 改正前の制度（平成24年以前の各年分）
退職所得の金額は、以下の手順で計算されます。
①その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額
②勤続年数に応じて計算した退職所得控除額
③（①－②）×1/2
(2)改正後の制度（平成25年以後の各年分）
平成24年度の税制改正により、
「特定役員退職手当等」については
上記(1)③の「×1/2」をしないことになりました。
(3)適用時期は、平成25年分以後の所得税から適用します。
次回は、「特定役員退職手当」について説明したいと思います。
ご無沙汰しております。明石の税理士の村上です。
思い出したようにまた始めます（笑）。
さて、このたびの平成24年度税制改正において
「勤続年数5年以下の特定退職手当等」に係る退職所得について
いわゆる「２分の１課税」を適用しないことになりました。
適用時期は平成２５年１月１日以後に支払うべき退職手当等です。
この改正による注意点を次回から何回か
ご説明したいと思います。
こんにちは、明石の税理士の村上です。
今回は、配偶者控除についてです。
奥さんがパートをされていると仮定します。
①その給与が年間合計１０３万円以下ならば
「配偶者控除」といって
ご主人のほうで、３８万円の所得控除が受けられます。
この年間１０３万円というのは、
わりと皆さんご存じですよね！
では１０３万円を超えるとどうなるのか？
②１０３万円超、１４１万円以下までは
「配偶者特別控除」なるものが受けられます。
この「配偶者特別控除」は
収入金額が増えるに従って段階的に減少します。
ご主人の年末調整の時期が、
１２月中である場合は、
奥さんのパート収入は、概算にならざるを得ないときもあるかも思います。
そんなときは
①の金額になるかどうか微妙な場合や
②の金額の範囲内になりそうだなあってときは
確実な金額でもって、ご主人の勤め先の報告しましょう。
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村上税理士事務所
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