許可の必要性の基準

テーマ:

にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村

皆様の応援が励みになります。
よろしくお願いいたします。

 


 前回は建設業の許可がなぜ必要かを記載しました。

 しかし、全ての建設業者が許可を得る必要はありません。
 建設業法第3条但し書きでは、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可は必要ではないとしています。
 そして、建設業法施工令で軽微な建設工事について説明がされています。
 
考えると、やっぱり許可を得た業者にお願いしたくなりますよね。
第1条の2  法第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあつては1500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては500万円に満たない工事とする。

 上記のような場合、許可は不要ということになりますが、前回記載した趣旨や注文者の気持ちを考えると許可を得たほうが良いかと思います。




行政書士 宇良法務事務所

〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場4丁目12番8号 関西心斎橋ビル901号

TEL: 06-7500-6832
FAX: 06-7500-9219
Email : info@ura-legal.jp

AD