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2015-12-27 16:55:28

安倍総理、空振りの携帯料金引き下げ指示

テーマ:経済

安倍総理は9月の経済諮問会議で、携帯料金を値下げしての家計への負担軽減を計るよう、高市総務大臣に指示しました。
携帯電話料金については皆さんにも身近なことですので、総理の値下げ支持を歓迎した方もいらっしゃるのではないでしょうか。
第2次安倍内閣が発足して以来、企業に賃上げを要請したりするなど、本来企業が自由に決めることができることを、官邸がコントロールしようとする姿勢が目につきます。
アベノミクスの3本の矢(実質は2本しか放たれていない)の効果が息切れしている中で、何とかデフレからの完全脱却を目指そうとするあまり、「お上」の威光を効かせ、かつ、国民受けのする姿勢を打ち出しているのでしょう。
しかし、このような政府の姿勢は自由経済の原則に反するものであり、企業が国の消費者ではなく、政府の顔色をうかがうようなことが常態化すれば、それは自由主義経済の死にもつながることになります。


では、この携帯料金が総理の思惑通り下がるのかといえば、そう簡単な話にはならないようです。
まず、そもそも携帯料金が高いのか、という点については、高市総務大臣が諮問した「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で否定的な見解が出たのです。
日本の携帯通信料金は国際的に見ても高くはなく、最近の携帯通信料金の増加は、スマホの割合が増えたこと、タブレットとの2台持ちが増えたことが原因であるということなのです。
そこで通信料金ではなく、いわゆる0円携帯など、販売インセンティブのシステムにメスを入れようと方針を変更しました。
ところが、回線業者と携帯メーカーの間で交わされている秘密保持契約の中身までは明らかにすることができず、せいぜい「ゆがんだ競争を是正する」ためのガイドラインレベルしか出せないのではないかという模様のようです。


MMOという言葉を聞いたことがありますか?
MMOとは、DoCoMoやSoftbankなどから回線を借りて安く通信サービスを提供するビジネスで、最近多くの企業が参入しています。通信料金を大手より大幅に安く提供することで、契約数を大きく伸ばしています。(私も現在使っているプランをランクアップしないで、データ通信用にMMOを1回線新たに契約しました。)
そもそも総務省はこのMMOの育成を主導してきたのです
ですから大手の料金を「強制的に」下げることは自らの政策を阻害するということになります。
MMO業者は大手回線業者から回線を借りていますが、この回線(電波)は国が認めた業者しか割り当てられていません。
電波は国家の大事なインフラ資源ですから国家によるコントロールはある程度は必要です。しかし、国の許認可権限を持っているからといって、国が企業の経営方針にくちばしを突っ込むのはやり過ぎです。
MMOには多くの事業者が参入していますし、1万円台からのスマホも売り出されています。消費者に選択の自由を増やすという観点からいえば、自由経済の目指す方向性と合致します。
政府がとるべき施策は企業に市場参加の機会を増やすことです。
それが競争を生み、より良い商品やより良いサービスが生まれ、市場が活性化するのです。これが健全な自由主義経済の姿です。
安倍総理には、国家社会主義的な考えを払拭して、自由主義経済の原則に立ち戻っていただきたいものです。


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2015-08-14 14:37:38

切羽詰まった中国経済!

テーマ:中国

1.政府による直接介入
中国政府は、この11日から3日間連続でに元の対ドル基準レートを引き下げました。
累計で「3%前後」(張暁慧人民銀行総裁助理)の大幅な引き下げです。
この突然の切り下げにより、東京株式市場は一時300円以上の安値を付け、アジア通貨も大幅に売られました。

7月末には上海市場が8%を超えて急落しました。6月中旬からは30%も落ち込んでいます。
中国政府は株価を支えるために、大口投資家による株売りを禁止したり、機関投資家に株買い取りを強制したり、空売り(株価が下落したときに利益を得る売買手法)を禁止したり、となりふり構わない施策を打ち出しました。

中国政府による市場への介入は自由な経済活動に担保された市場原理を無視するものであり、改めて中国は完全な自由経済社会ではないと言うことを知らしめたものと言えるでしょう。
当然、欧米諸国からは批判の声が上がりました。

それにもかかわらず、今回中国はなぜ、突然元を切り下げたのでしょうか。
それは国内の経済が非常に悪化してきているからです。


2.中国の経済状況
経済悪化の一番の大きな要因は、国内の設備投資が大きく落ち込んでいることです。
中国は人口が13億人いると言われていますが、GDPに占める個人消費の割合は35%しかありません。
(日本は60%を個人消費が占めています)トップにあるのは国内投資の47%です。
この国内投資が大幅に落ち込んでいるのです。
一頃は、一人で不動産をいくつも(資金を借りて)購入し、値上がりしたところで売って別の不動産を購入する、ということが盛んに行われていました。
ところが加熱した不動産市場が冷え込んできたために不動産が値下がりし、含み損を抱えた人や企業が大量に発生しています。
そのため資金を貸していた金融機関も大量の不良債権を抱え込み、新規投資にはかなり慎重になっています。
新規投資がおちこんでいるのでセメントや鉄鋼といった素材メーカーは生産しても全く売れず、大量に在庫を抱えてしまっています。
このインフラ用の在庫を何とかしたい、ということで生まれたのが、AIIB(アジアインフラ投資銀行)です。
新シルクロード構想(一帯一路)を打ち出し、様々な交通、港湾、通信、エネルギーなどのインフラ投資を行うことを目的としています。


3.日本への影響
今回の元レートの介入で、元安になる→中国からの輸出が増える→日本からの輸出が減る、という連想から株は売られました。
また、相対的に円高になる→中国からの旅行客が減少する→爆買いが減る→消費が落ち込む、という連想もありました。
しかし、そもそも中国製品の品質が悪いため、一時的なぶれはあるものの長期的には影響はないでしょう。
最近はマツモトキヨシでも爆買いが起きています。先日発表された4~6月期の決算は前期比2.6倍で過去最高益でしたが、これは爆買いによるものです。
爆買いは一般の観光客も行いますが、いわゆる「担ぎ屋」業を行っているものもたくさんいます。
先日テレビのニュースで、普通の主婦が、毎月5~10万の小遣い稼ぎになる、と言っていましたが、元が今の水準で推移するのであれば、まだ日本に買い出しに来る人は減らないでしょう。
また中国からの輸出が増える、といっても、国内の銀行からの融資がスムーズにならない以上、売る物が作れる状況にはなりません。
一般の企業に融資すると、翌日には工場から逃げ出してしまうので、銀行は国営企業しか信用できないそうです。
右肩上がりだった自動車市場も、体力がなくなっている銀行が新規の自動車ローンをストップしているため、新規販売がかなり落ち込んでいます。
まさに、物が作れない、物が売れない、というのが今の中国の現状です。
「政冷経熱」と言う言葉があります。
政治的な関係は冷え込んでいるが経済的な関係は活発である、という意味ですが、中国の経済状況も「冷静」に把握して行くことが大切でしょう。

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2015-02-16 18:29:09

景気は回復しているか?

テーマ:経済
日本の株価は7年7ヶ月ぶりに1万8千円台の大台に乗りました。
今朝発表された2014年度第三四半期のGDPは、市場予想の+3.3%よりは低かったものの、前期比+2.2%の増加でした。
消費税が昨年4月に増税されて以来、初めてプラスに転じました。
そして日本の株価は7年7ヶ月ぶりに1万8千円台の大台に乗りました。

果たして、景気は回復しているのでしょうか?

GDPの増加の要因として、消費税増税後の買い控えが一段落して個人消費が伸びたこと(市場予想よりは悪い)、設備投資が増えていることがあげられていますが、住宅着工件数は増えていません。

株価が上昇したのは、原油安、円安の基調が続いていることと、欧米の株価が上昇したという、外部環境によるものです。

市場の見方も、GDPが増加したとは言え、景気の回復は力強さを欠いている(ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト)というもので、決して明るいものではありません。

先週、都市銀行の法人向け融資アドバイザーと話をする機会がありました。
その人は、消費税増税は最悪だ、と怒り心頭でした。
中小企業はどうにかして利益を出そうとしているけれど、消費税のために経営がままならず、店をたたまざるを得なくなる状況にまで追い込まれる人をたくさん見てきた、本当に気の毒だ、と言っていました。

日本の企業の99%は中小企業です。そこで働く人は全勤労者数の約70%です。
取引先との関係で消費税の増税分が価格に転嫁できなければ、体力がどんどん失われていきます。
増税による消費の低迷が続けば売り上げも落ちてきます。

昨年末の総選挙で自公が勝利したことを受け、自公は12月15日に連立政権合意文書を交わしました。
その中には、消費税10%への引き揚げを2017年4月に行う、とあらためて明記されています。

安倍総理は、景気を刺激するために海外と比べても高い法人税を減税する方針ですが、一番効果があるのは消費税の減税(または廃止)であることはいうまでもありません。

幸福実現党は、景気回復のためには未来志向の産業への投資を拡大することや、消費税を中心とする減税を訴えています。

近年、格差の拡大を問題視して、本日の衆議院での民主党の岡田代表の質問にみられるように「富裕層への所得・資産課税」の強化を訴える勢力も出てきていますが、お金は国に集めるのではなく、民間が投資にまわす環境を整えることが先決です。

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