1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「文書は政府間の密約を示すものと言うべきだ」と認定し、外務、財務両省に全文書を開示するとともに、原告1人当たり10万円の損害賠償を支払うよう命じた。
 杉原裁判長は「文書は永久保存されるべきもので、廃棄されているなら、外務省の組織的意思決定があったと解するほかない」と指摘。「廃棄についての十分な調査を行っていないのに、廃棄されたと推測して国側を勝訴させるべきではない」と述べた。 

【関連ニュース】
三菱重役員ら1億6000万円支払い=橋梁談合の株主訴訟和解
授業料返還、大学側逆転勝訴=推薦入試で入学辞退
熊本市長に政調費返還請求命じる=市議に交付の478万円
「供給過大」の訴え退ける=府相手の基本水量訴訟
二審も監査法人の責任認める=東北文化学園大の補助金事件

久光製薬、通期4.2%の増収(医療介護CBニュース)
記録的ヒットの『アリス~』を引っさげジョニー・デップが緊急来日!
弟を助けようと…10歳水死=佐賀(時事通信)
石原知事、参院選出馬「ありません。あり得ません」(産経新聞)
JR不採用 国労、解決案受け入れへ 12日に正式合意(産経新聞)
AD