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●ライブ30本中止で大混乱 元KAT-TUN田中聖逮捕の重大影響
 
日刊ゲンダイDIGITAL
 [5/25 16:00]
 
(日刊ゲンダイから引用)
 
“ルール違反”にも程がある(公式ブログから) 
 
昨年の「尿検査」では“シロ”だったが…。
 
24日に大麻所持で警視庁に現行犯逮捕されたジャニーズの人気アイドルグループ「KAT—TUN」元メンバーの田中聖容疑者(31=世田谷区深沢)。
 
24日午後6時50分ごろ、渋谷区道玄坂の路上に止めたワンボックスカーの車中に、少量の乾燥大麻を所持していた疑いで、
 
本人は「自分のものではない」と容疑を否認している。
 
「パトロール中の渋谷署員が午後6時すぎ、ワンボックスカーに1人で乗っていた田中容疑者を不審に思って、職質(職務質問)をかけた。
 
田中容疑者はしれっと『友達に会うために駐車場を探していた』と答えたそうですが、
 
署員が車の中を調べたところ、運転席と助手席の間に少量の大麻のようなものが落ちているのを発見。
 
簡易鑑定した結果、大麻と分かり、その場で逮捕となりました。
 
まあ、巻いて吸うための紙まで車の中から見つかっていますからねえ」
(捜査事情通)
 
 
■ライブ中止で違約金は?
 
KAT-TUN時代から
 
全身タトゥー
 
だらけで、
 
女性関係も
 
派手だった
 
田中容疑者は
 
2013年10月、
 
「度重なるルール違反行為があった」
 
として、ジャニーズ事務所を“クビ”に。
 
翌14年から、INKTというインディーズバンドのボーカルとして活動していた。
 
が、そのINKTは現在、全国ライブハウスツアー中。
 
関係者は大パニックだ。
 
「20日に新潟、21日に渋谷で全国ツアーのライブがあって、東京に戻ってきていたんです。
 
27日の三重のライブまでちょうど間が空いていて、
 
それで都内でブラブラしていたところに、これでしょ。
 
6月以降も四国、中国、九州・沖縄などを回るはずだったんです。
 
7月23日に東京でやるツアーファイナルまで30本ぐらいライブの予定が詰まっていた。
 
いやもう、状況もよく分からないし……この先どうなるか?
 
ホント、何て答えればいいか……すみません、すみません」
 
と、ツアー関係者は困惑しきりだった。
 
田中容疑者の
 
せいで
 
残りすべてのライブが中止となれば、
 
「違約金が発生するはず。
 
地方の小さな箱(ライブハウス)と言っても、
 
トータルで1000万円、
2000万円単位になるかもしれません。
 
ジャニーズを離れた今の田中容疑者にとっては、安くない額でしょう」
(興行関係者)。
 
まったく
 
「度重なるルール違反行為」
 
にも
 
程があるが、
 
実は田中容疑者はこれまでずっと、
 
ネット上では「薬物疑惑」がささやかれていた。
 
それで昨年7月、ロンブーの田村淳がMCを務めるBS放送の番組で、田中容疑者は抜き打ちの尿検査を受けていた。
 
検査キットで鑑定した結果は陰性=シロだったのだが、今となれば笑えない。
 
田中容疑者が住む深沢は、ジャニーズのアイドルなど芸能人が多く住んでいる閑静な住宅街。
 
近隣住民は
「帽子で顔を隠して、ジャージ姿でランニングに出かける田中さんを見かけたことがあります。
 
(生活が)派手という感じでもないし、近隣トラブルを起こしたなんて話も聞いたことがありません」
 
と話していた。 
 
 
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●Yahoo!ニュース
●「共謀罪」国連特別報告者が菅官房長官に反論「日本政府の抗議には中身がない」

弁護士ドットコムモバイル
 [5/23 16:17]

「共謀罪」に反対する市民グループの代表ら

いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、

衆議院本会議で採決されようとする中、

法案成立に反対する市民グループの代表らが5月23日、東京都・永田町で記者会見を開いて

「今からでも遅くない。

慎重な審議を求める」

などと訴えた。

この会見には、
海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会代表)、
伊藤和子弁護士(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)、
芹沢斉氏(自由人権協会代表理事)、
山口薫氏(アムネスティ・インターナショナル日本活動部門チーフ)

ら、

「共謀罪」に反対するグループの代表らが出席した。


●国連特別報告者
「日本政府の抗議はまったく中身がないもの」

同法案をめぐっては、

国連の特別報告者で、
プライバシー権を担当するジョセフ・カナタチ氏が5月18日、

「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」

という懸念を示した書簡を安倍晋三首相あてに送付した。

これに対して、
日本政府が抗議したうえで、
菅義偉官房長官が5月22日、定例会見で

「書簡の内容は不適切だ」と発言した。

海渡弁護士は、菅氏の発言を受けて、

カナタチ氏から届いたという反論文を紹介。

カナタチ氏はこの中で

「とくに日本政府が今回の法案を十分な期間の

公的議論を経ず、

提案された諸施策についても

許容される十分な

考慮もないままに、

法案を早急に成立させることを

愚かにも決定したという状況においては、

完全に適切なものです」

と主張している。

さらに、カナタチ氏は

「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、

ただ怒りの

言葉が

並べられている

だけで、

まったく中身のあるものでは

ありませんでした。

その抗議は、

私の書簡の実質的内容について、

1つの点においても

反論するものではありませんでした」

と、日本政府の抗議内容を批判している。


●「市民活動そのものが萎縮するおそれがある」

ヒューマンライツ・ナウの伊藤弁護士は

「法案は、憲法に定められた

一般市民の人権を

深刻に

おびやかすものと

懸念している。

このように

拙速に採決されようとしていることに

抗議する。

市民社会や国連からの

適切な声に耳を傾けていただきたい。

今からでも遅くない。

慎重な審議を求める」

と述べた。

アムネスティの山口氏は

「組織的犯罪集団の定義があいまいなままだ。

このまま、犯罪準備行為を把握するために

監視社会になった場合、

市民団体と一緒に活動してくれる人が

いなくなる。

市民活動そのものが

萎縮するおそれがある」

と指摘した。



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●国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!
「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに

リテラ /
2017年5月23日 12時11分

 きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。

その後、参院での審議にはいるが、

政府・与党は数の力で押し切り、

この戦後

最悪の

言論弾圧法案を、

会期中の成立に持ち込む目算だ。

 そんななか、ついに
国際社会からも、

日本の共謀罪法案とこれを強行する

安倍政権に対する

強い懸念が出され始めた。

 5月18日付で、
国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、

(朝日新聞では「カナタチ氏」と書いてある。
byロクハン)


共謀罪法案について

「プライバシーや表現の自由を

不当に制約する恐れがある」

と指摘する書簡を、直接、

安倍首相宛てに送付したのである。

ケナタッチ氏は、

マルタ出身のIT法の専門家。

一昨年より国連人権理事会により

プライバシー権に関する特別報告者に任命されている。

 国連の特別報告者が、

直々に日本の首相へ書簡を送った意味は

非常に重い。

というのも、

安倍首相は

「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」

などと言って、

共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、

これが真っ赤な

ウソであることが、

他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。

 書簡は国連のホームページで公開されている。

タイトルは

"Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy"
(プライバシー権に関する特別報告者の命令)。

ケナタッチ氏は

〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉

この書簡を安倍首相に送るとして、

英語でこのように書いている。

〈いわゆる「共謀罪」法案は、

その広範な適用範囲がゆえに、

もし採決されて法律となれば、

プライバシーに関わる

諸権利と表現の自由の

不当な制限に

つながる可能性がある〉

〈同法案は、国内法を
「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。

だが、

この追加立法の適切性と必要性について

数々の疑問がある。

 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが

「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。

だが、何が

「組織的犯罪集団」に

当たるかの

定義は漠然で、

明白にテロ組織に

限定されているわけではない〉


●国連特別報告者が
「恣意的に適用される危険性」に深刻な懸念

 すでに国内の専門家からは、

共謀罪がテロ対策等の国際条約の批准条件ではない

という事実が指摘されていたが、

国連の特別報告者も

その安倍政権の

欺瞞を冷静に指摘しているのだ。

 書簡では、ほかにも

この共謀罪に対する懸念・疑問点が

極めて論理的に示されている。

たとえば、共謀の対象となる277種の犯罪のうち、

森林法や文化保護法、
著作権法など

〈組織犯罪やテロと

まったく無関係で

あるようにしか見えない〉

法律についても

共謀罪が適用されてしまうこと。

捜査のなかで犯罪立証のため、

起訴前の監視の

激化が予想されること。

そして、

〈「組織的犯罪集団」の定義における

漠然性が、

たとえば国益に反するとみなされた

NGOへの監視を合法化する

機会を生み出すと主張されている〉

とも踏み込んでいる。

 つまり、共謀罪が政府の

恣意的運用による

一般市民への

不当な監視活動を

正当化すると、

国連の特別報告者も

認めているのだ。

ケナタッチ氏は、

共謀罪が導く

看過できない

人権侵害を

強く憂慮している。

〈提案された法案は、

広範に適用されうることから、

他の法律と組み合わせることで、

プラバシー権やその他基本的な

人々の自由権の行使に

影響を及ぼすという

深刻な懸念が示されている。

とくに、私が懸念しているのは、

この立法において何を

「計画」や「準備行為」とするのかという定義が

漠然であり、

そして(法案の)別表に
テロ及び組織犯罪とは

明白に無関係な

広範すぎる犯罪が含まれていることから、

恣意的に適用される危険性である〉

〈法的明確性の原則は、

法律のなかにおいて、

刑事責任が明確で緻密な規定によって限定されねばならないと求めており、

不当な禁止行為の範囲拡大なしに、

どのような行為がその法律の

範疇であるかを合理的にわかるよう保証する。

現在の「共謀罪法案」は、

漠然で主観的な概念が

極めて広範に解釈される可能性があり、

法的不確定性を

招くことから、

この原則に一致しているようには

見えない〉

〈プライバシー権は、

この法律が広範に適用されうることによって

とりわけ影響を被るように見える。

さらに懸念されるのは、

法案成立のために立法過程や手順が

拙速になっているとの指摘から、

人権に有害な影響を与える可能性だ。

この極めて重要な問題について、

より広い公共的議論が

不当に制限されている〉


●官邸は国連を批判、
まるでリットン調査団を拒否した戦前日本

 こうした指摘は極めて重要だろう。

国民のプライバシー権や思想の自由などが

この法案で否定され、

憲法が保障するはずの

「通信の秘密」も

骨抜きになるのはもちろん、

周知のとおり、

共謀罪の審議過程では、

担当大臣の金田勝年法相が

答弁不能の醜態を

なんどもさらけだし、

政府も説明を二点三転した。

それは、逆説的に法案の目的から対象までが

時の権力の

解釈次第で

なんでもありになるという、

おおよそ近代法とは

思えない

欠陥法案であること

意味しているが、

一方で、こうして政府が説明責任を

放棄したことにより、

国民にこの法案の意味するところが

伝わらず、

国連特別報告者が指摘する

「より広い公共的議論」は

皆無だった。

 逆に言えば、安倍政権がここまで成立を

急くのは、

「国民が共謀罪の危険性を

よくわかっていない

うちに通してしまおう」

という

魂胆があるからに

他ならない。

あまりに

国民軽視としか

言いようがないが、

しかもこの悪法によって

制限される国民の

諸権利は、

成立後には

二度と戻ってこない

という悪夢のような状況にある。

何度でもいうが、

国連の懸念は、

この安倍政権のやり方が

国際社会から見ても

いかに異常であるかを

証明するものなのだ。

 ところが安倍政権は、

この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、

まったく聞く耳を持たず、

撥ね付けるつもりらしい。

菅義偉官房長官は昨日の会見で、

書簡について

「不適切なものであり、強く抗議を行っている」

「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」

などと

うそぶき、

国連との

"徹底抗戦"の構えまで

みせた。

 するとケナタッチ氏は、

今日の東京新聞朝刊で

菅官房長官に

猛反論。

同紙の取材に対し、

日本政府の対応を

「中身のないただの怒り」

と鋭く批判した。

ケナタッチ氏によれば、

菅官房長官の言う「強い抗議」は19日午後にあったが、

それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、

「プライバシーや

他の欠陥など、

私が多々挙げた懸念に

一つも言及がなかった」

という。

つまり、安倍政権は

完全に説明を放棄し、

国連にまで矛を向けているのだ。

 ネットでは安倍政権のこうした姿勢に

「まるでリットン調査団の報告書を拒否して、

国際連盟を脱退した戦前の日本」

などというツッコミもされているが、

このままでは、この

「平成の治安維持法」が

強行されてしまうだけでなく、

日本が

国際社会から孤立してしまうのは

火を見るより明らかだろう。

 安倍首相は21日の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して

「世界に対する挑戦」と凄んだ。

しかし、国際社会の懸念を無視し、

暴走を続けているのは

安倍政権も

同じだ。

共謀罪を廃案にするため、

最後まで徹底して反対の声を上げ続けるのはもちろん、

一刻も早く、

この暴走政権を

国民の手で

終わらせなければならない。

(編集部)


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