税理士のブログ

日々の業務の中から、気づいたことをお伝えします。


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昨年末に公布された復興財源確保法によって、


法人に対しては復興特別法人税が、


個人に対しては復興特別所得税が課されることになりました。





復興特別法人税とは、


法人税と同様に申告納付する税で、


復興特別法人税の額 = 法人税額 × 10%


で計算されます。


ですから、利益が出ていて


通常の法人税を納めるような会社は


通常の法人税額の1割増しを納めることになります。


平成24年4月1日以後開始の事業年度から3年間、


課税されることになります。


でも、きっと延長、延長になるような気がしますが。


来年の今頃は初めての復興税の申告書を書いているのでしょうねメモ







実務家の方へ


通常の別表1にもう一枚復興税のための別表が増えます。


復興税は通常の法人税とわけて計算ということになります。


利息などの源泉所得税について課される


復興税は復興法人税と相殺です。








個人の復興特別所得税は、


所得税の源泉徴収と併せて源泉徴収され、


復興特別所得税 = 所得税額 × 2.1%


で計算されます。


つまり、通常の所得税の1.021倍を納めることになります。


実務的には、平成25年の給料計算から適用ですので


源泉徴収税額表が変わりますので


平成25年からの給与計算は、ご注意ください。


そして、先の話ですが


平成25年分の年末調整もだいぶ変わると思いますので


注意が必要ですね。






更には、利息などの源泉徴収も変わります。


例えば、いままで、1000円の利息に対して


150円の源泉所得税


50円の利子割が課税されて手取りの800円が通帳に入金されている状態でした。


しかし、更に150円の2.1%=3円が差し引かれ


797円が手取りになります。


さて、この話しを聞いて


「なんだ3円程度か」


「え!!こりゃ大変だ」


どちらの感想でしょうか。


私は、手取りが減って困るような利息はありませんが


「えらいこっちゃ!!」なのです。


そうです・・・・・実務では大変な煩雑さなのですあせる





個人については、平成25年分から平成49年分までの25年間叫び


この制度が適用されます。




25年後にはもう現役を退いているはてなマークかな苦笑


怖すぎて想像したくないあせる

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