税理士のブログ

日々の業務の中から、気づいたことをお伝えします。


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不動産所得者の青色申告について。


青色申告を受けるための帳簿の記帳などの義務は同じですが、


不動産所得と言っても、ピンからキリまでで、


例えマンションの一室だけを貸していても不動産所得


沢山のアパートを建てて貸していても不動産所得です。


しかし、事業所得者とは違い


不動産所得者の場合には、


その不動産所得が事業的規模かどうかで青色申告控除の額など


その取扱いが異なります。


つまり、帳簿記帳も保存もできていても、


マンションの一室くらいを賃貸しているのでは


事業的規模には当たらないのです。


では、事業的規模とはどのくらいの規模でしょう。


それは、次のいずれかの基準を満たさなければいけません。


1貸間、アパート等については、貸与できる独立した室数がおおむね10以上


2独立家屋については、おおむね5棟以上


ただし、青空駐車場については、5台で貸室1室相当と判断します。


なので、不動産所得者の方は、帳簿がつけられれば


だれでも65万の青色申告特別控除が受けられるわけではありません。


事業的規模がカギなのです。


この事業的規模に該当しない不動産所得の青色申告控除は


10万円になります。


では、事業的規模ではない不動産所得者が事業所得もあった場合ははてなマーク


つまり、事業を営む個人がマンション一室を賃貸しているような場合。


事業所得者ですから青色申告の届け出をしていて


帳簿の記帳保存もOKの場合には事業所得からは65万円の控除が受けられ


るというのはわかりすよね。


では、事業的規模ではない不動産所得からも先ほどと同様に


65万の控除ができるでしょうかはてなマーク


事業所得があって不動産所得もある方が青色申告の届け出をして


帳簿記帳保存等の要件を満たしていれば


不動産所得は事業的規模でなくても


65万の青色申告特別控除が受けられます。


ただし、不動産所得、事業所得合わせて65万円控除です。


それぞれの所得からではありません。


例えば、青色申告特別控除前の所得金額がつぎのような場合。


事業的規模ではない不動産所得    45万円


事業所得                  50万円


上記のケースでは、不動産所得について65万円の特別控除を適用して


不動産所得の金額は0円(45万円-45万円)となります。


残りの65万-45万=20万は事業所得50万から差し引き


事業所得の金額は30万円となります。


控除は、必ず不動産所得が先です。


要するに、その個人が事業者かどうかという視点に立ちますので、


事業所得があれば、それは無条件に事業的規模と判断されます。


あとは、記帳、保存の状態の要件が整っているかどうかで


65万か10万かが決まるというわけです。


では、事業所得者が事業的規模の不動産所得もあった場合ははてなマーク


帳簿の記帳保存もOKの場合にはもちろん不動産所得、事業所得の順に


65万円の控除が受けられます。




さて、確定申告も折り返し地点


がんばります

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