どーゆーこっちゃ…!! 私は絶対にだまされないゾ

北朝鮮による日本人拉致事件で、
北朝鮮側が安否不明被害者の再調査に応じる姿勢を示しました。

これを受けて日本政府は、
経済制裁の一部を解除する方針のようです。

また、
北京の日朝実務者協議に出席した
北朝鮮のソンイルホ国交正常化交渉担当大使は、
北朝鮮側が約束した拉致被害者の再調査について、
「我々が実施すると言ったので、そのまま理解すれば良い」
と述べ、
再調査はあくまで北朝鮮主導で進める意向を明らかにしました。

今回の早すぎる制裁解除については、
功を急ぐアメリカ国務省筋からの圧力と
北朝鮮利権に巣食う売国マフィアどもの利害が
複雑に絡み合った結果なのでしょう。

しかし、
そんなどうでもいい目晦ましより、
我々日本人がまず特筆しなければならない巨大な欺瞞が、
「北朝鮮による日本人拉致事件」にはあるのです。

今回はその「巨大な欺瞞」を白日の下に晒しておきましょう。

大体、
日本政府や北朝鮮専門家たちはこれまで、
「拉致事件の最終的な解決」
という言葉を何の抵抗もなく使い続けてきましたが、
全体として何人拉致されてしまったのかについて
未だその正確な人数を把握もできていないのに、
何をもって「最終的な解決」とするつもりなのでしょうか？

話がぶれてしまってはいけませんので、
「拉致事件」に纏わる事実を確認しておきましょう。

「北朝鮮による日本人拉致事件」とは、
1977年から1983年にかけて、
多数の日本人が北朝鮮の工作員などによって
極秘裏に拉致、誘拐、監禁された問題のことでした。

日本政府が認定した拉致被害者は17人（男性8人、女性9人）で、
このうち13人（男性6人、女性7人）については、
北朝鮮政府側も拉致を公式に認めています。

ただし、
北朝鮮側は「拉致したのは13人だけ」であって、
「問題解決の取り決めで、
　死亡者8人を除く生存者5人を返したので問題はすべて解決済み」
と主張してきました。

それに対し日本側は、
「問題解決の取り決めなどしていない」と主張したうえで、
「北朝鮮から死亡の証拠として出されたものはすべて捏造であった」
と反論しています。

体制維持と金銭欲追求のために無辜の命や人権を弄ぶ
金王朝の軍事マフィアどもの卑劣さは今更言葉にするまでもありませんが、
我々日本人は奴らの犯罪行為を糾弾する前に、
まずこの国の為政者どもの欺瞞に目を見張らなくてはなりません。

拓殖大学教授で

元現代コリア研究所所員でもある荒木和博氏が代表を務める
特定失踪者問題調査会の調査によると
「拉致の疑いが否定できない特定失踪者」は
氏名を公開しているだけでも260人以上にのぼり、
そのうち

「拉致の疑いが高い」失踪者は30人以上に達しているといいます。

この他にも、
氏名を公開していない失踪者は約200名ほど存在していて、
合わせると約460名ほどの人々が、
北朝鮮による拉致に逢った可能性が否定できないとして、
現在も調査が進められているのです。

また、
イラク戦争や従軍慰安婦問題では日本政府を批判する一方で、
北朝鮮体制を人権の立場から厳しく批判し続けている人権活動家、
川人博弁護士は著作「金正日と日本の知識人」の中で、
「自らの調査経験などを踏まえて、
　100人以上の拉致被害者が存在すると考えている」
と言及しました。

これらの事実が何を意味しているのかお分かりでしょうか？

日本政府が公式に認定した拉致被害者は17名。

つまり、
残りの83名以上の人々は、
日本政府によって「拉致の被害者である」
とすら認めてもらっていないというわけです。

こんな欺瞞が許されていいと思いますか？

想像してみて下さい。

もしあなたが北朝鮮工作員によって拉致されたとして、
不衛生な強制収容所に30年間も監禁されているのにも関わらず、
祖国日本は救出に動いてくれるどころか、
拉致の被害者として認識すらしてくれないのです。

そのとき、
一体あなたの脳裏にどんな思いが到来するのでしょうか。

「頼るべき祖国は私の存在そのものをかき消そうとしている」

そんな絶望に打ちのめされてしまうのではないでしょうか。

繰り返し確認しておきますが、

北朝鮮によって拉致された日本人は、
政府によって認定されている17名だけではありません。

日本政府によって認定されることのない匿名の被害者の中には、
認定された17名と全く同じ手口で、
しかも同じレベルの証拠も残されていたにも関わらず、
依然として日本政府によって

黙殺されてしまっている人々も数多くいるといいます。

仮に認定17名全員が帰国することになっても、
それで「拉致事件」を最終的に解決したことにはなりません。

何故なら、

北朝鮮の国家犯罪によって拉致されてしまった日本人は、
最後の一人まで漏れなく救出されなければならないからです。

そのためには、
まずは拉致被害者についての全貌解明を急ぎ、
その後もしすべての被害者を救出できたあかつきには、
当の最高責任者である金正日に対して

然るべき損害賠償を求めていかねばなりません。

もう一度言います。

我々日本人が何よりも目を見張るべきなのは、
日本政府によって認定された17名以外の拉致被害者、
つまり、
他国によって拉致されたにも関わらず、
一部の売国政治家による薄汚い欲望の犠牲となって
歴史の闇へと葬り去られようとしている匿名の被害者たちです。

何が「拉致事件の全面解決」でしょうか？

何が「一刻も早い帰国を」でしょうか？

現在の日本をコントロールしている政権与党には、
拉致被害者の数が多くなってしまうことで
国交正常化が遠のいてしまうことをどうしても避けたい
と目論む利権政治家どもが数多く巣食っていることを
我々は決して忘れてはなりません。

近年における核の脅威などの情勢を勘案に入れれば、
日本にとって北朝鮮という軍事国家など、

むしろ地図上から消えてなくなってくれた方が有難いような存在。

なのに、

山崎拓をはじめとした一部の北朝鮮利権議員どもは、

「拉致問題を解決するためにも

　何よりもまず国交を正常化させなければならない」

などと欺瞞を振りまきながら、
どういうわけかあの国との関係強化を急いでいます。

こうなってはもう、
国家権力を後ろ盾にして北朝鮮利権を食い物にする

売国マフィアそのものといっても過言ではないでしょう。

繰り返しますが、
政府認定の17名すべてが帰還したとしても、
それで拉致事件のすべてが解決したことにはなりません。

我々がまず糾弾すべきなのは、
北朝鮮利権を実現するために多くの同胞を闇へ葬ろうとしている
政権与党の売国政治家どもです。

靖国問題に心血を注ぐ街宣右翼たちは、
何故かこういった問題に無頓着なまま…。

その理由はもうお分かりでしょう。

この国でやたらと大声を張り上げている自称‘右翼’たちの団体は、
本当は「日本の国益などどうでもいい」と考えている
ある密命を帯びた半島人たちで構成されているからです。

今この国では、
本当の意味での愛国心を語る右翼が消滅してしまいました。

だからこそ、
被害者の全体像を一切明らかにしないままに
「北朝鮮による拉致事件を一国も早く解決しなければならない」
などと軽いセリフを口にする売国マフィアどもが、
国会議員という要職に就くことができるわけです。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
　 そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
　　　　　　↓

人気blogランキングへ

参考図書一覧

• 
• 
• ツイート