どーゆーこっちゃ…!! 私は絶対にだまされないゾ

旧防衛庁の守屋元事務次官が、
防衛利権を食い物にして
私腹を肥やしていたことが明るみとなりました。

防衛文官のトップがこのようなていたらくでは、
現在インド洋で給油・給水活動を行っている自衛隊の士気は、
さぞかし下がっていることでしょう。

目下議論が進んでいる「テロ特措法」の新法制定について、
自民党の売国閣僚どもは相も変わらず、
「テロ撲滅のために、世界有数の大国としての責務を果たすべき」
との見地に立って、
自衛隊のインド洋派遣をごり押ししようと目論んでいますが、
このブログででも何度も言ってきました通り、
どれだけ長く自衛隊をインド洋に派遣しようとも、
どれだけ多くの良質な油を提供しようとも、
国際社会での責務を全うすることはおろか、
政府与党の連中が

「その見返りとして享受できるはずだ」

と見込んでいる「国益」すらも実は全く期待することはできません。

政府与党は、
「日本の給油・給水活動は、
　インド洋における海上阻止活動において、
　絶大な貢献を果たしてきた」
と説明してきましたが、
本当はその言葉遣いからしてすべてが嘘っぱちで、
日本から油を補給されなくなっても、
その活動に支障を来すような国はすでにどこにも存在しないのです。

そもそも、
日本は「テロとの戦い」という
アメリカ発のスローガンを大義名分として
中東に自衛隊を派遣しましたが、
本来アメリカが捉えている「テロ」というのは、
アメリカの石油利権を邪魔立てする
一部のイスラム原理主義過激派勢力のことを意味していました。

そんなアメリカの独善に何の疑いもなく便乗する

石破防衛大臣をはじめとした政権与党の閣僚連中は、
「世界平和のために、テロを封じ込めなければならない」
と口を揃えますが、
ここで言われている「世界」とは、
つまり‘アメリカ一国’のことを指しているに他なりません。

アメリカが‘悪’だと同定したから、
テロリストたちは撲滅すべき対象と看做されているのです。

しかし、
一体「テロリスト」というのはどういう存在なのでしょうか？

辞書には、
「テロリズムとは、
　一般に恐怖心を引き起こすことにより、
　特定の政治的目的を達成しようとする組織的暴力行為、
　またはその手段を指す」
とあります。

意義だけ捉えると、
「テロリスト」というのは、
ある‘行為’のことを指す言葉に過ぎません。

すでにこの世界のうちに、
「テロリスト」という存在が到来していたわけではないのです。

「テロを撲滅する」という大義名分自体が、
「アメリカ一国の、
 アメリカ一国主義による、
 アメリカ一国利益のためのプロパガンダ」
だと肝に銘じておくべきでしょう。

世界をアメリカの「敵」か「味方」かで二分する
そのような活動に日本がコミットすることが、
この国にどれだけの害悪を齎すことになるのかを
想像しないわけにはいきません。

それに、
中東における原油の安定供給を乱す最大の要因が

アメリカの軍事活動であることは動かし難い事実だし、
「テロリストを根絶する」と言いながら、
アメリカとその同盟国が行った軍事行動によって
何十万人もの罪なきアラブ人が虐殺されてしまいました。

さらに、

我々が確かな事実として知っておかなければならないのは、
イラクのバグラム基地やアブグレイブ基地、
そして、
キューバのグアンタナモ基地の収容所に拘束されている
8万3000人ものテロ容疑者たちの99％は、
実はアメリカが「テロ」と同定している反米行動とは何の関係もない

無実の一般人だという事実です。

これらの収容所では日常的に
ジュネーブ条約で禁止されている非人道的な拷問・虐待が行われていて、
分かっているだけでも、
すでに40人を超える無実のアラブ人が、
施設の米取締官による拷問が原因で命を落としました。

こういったアメリカによる人権蹂躙が、
アラブの人々の反米感情を
さらに高める結果となっていることは言うまでもないでしょう。

アラブ人は「テロリスト」に生まれるわけではありません。

アメリカのオペレーションによって
「テロリスト」に仕立てられていくのです。

大体、
強大な軍事力に頼んで他国を脅迫してきたアメリカが、
世界平和などを実現できるわけがありません。

世界を「親米」か「反米」かで二分する
アメリカの世界戦略に日本がコミットするということは、
アメリカと敵対する勢力から、
日本もアメリカが推進している世界植民地化計画の加担者

だと看做されることを意味します。

日本の敵ではなかった人々が、
アメリカに統制されながら「日本の敵」となっていくのです。

それを覚悟した上で、
日本の指導者は、
アメリカによる対テロ活動の後方支援を
推し進めようとしているのでしょうか？

町村官房長官などは、
「中東における海上輸送航路が安全になることで、
　世界で一番利益を受けることになるのは日本なのです」
と嘯いていますが、
自衛隊が油を提供している艦艇が巡回しているのはインド洋で、
テロリストの出没する可能性が最も高いとされる

ペルシャ湾で活動しているわけではありません。

海上輸送を前提とした「日本の国益」を語るなら、
ペルシャ湾内での活動を持ち出さなければ

本来は成立しない話なのに、
それを「インド洋での活動」という
もっともらしいフィクションにすり替えることで、
国民の目を騙しているだけなのです。

しかも政府与党は、
「世界先進8カ国のうちロシアを除くすべての国が、
　インド洋における海上阻止活動に参加している」
という自民党にとって都合のいい
恣意的な情報をリークしていますが、
正しくアナウンスしておくと、
元々インド洋における海上阻止活動に参加していた12カ国のうち、
イタリア、スペイン、オランダ、ギリシャ、(以上完全撤退)
カナダ、ニュージーランド(以上一時中断)
といった6カ国がインド洋の活動からすでに手を引きました。

残っているのは、
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、パキスタン、
そして日本を加えた6カ国のみ。

「世界が参加している」というのは完全なる嘘っぱちで、
正しく言い換えておくと、
「日本統治を進める上での現在の最高責任者である
　シーファー駐日大使からの要求を実現するために、
　たとえアメリカ以外のすべての国がインド洋から撤退しようとも、
　日本だけはシーファー駐日大使の願いを叶えなければならない」
となります。

これまでも自民党が垂れ流すプロパガンダは、
いつも主権在米、

つまり、
アメリカの国益が最大化するように仕組まれてきました。

そういう意味で言えば、
「自民党」とは、
日本統治を円滑に進めるための、

アメリカ政府の在日出張機関だと考えて差し支えないでしょう。

我々日本国民は、
「アメリカの対テロ戦争に加担すればするほど、
　日本自身も

　アメリカによって虐げられている人々の敵となる」
と覚悟しておくべきです。

イスラムの「テロリスト」たちは世界の敵ではありません。

テロリストという発想自体が、
アメリカによって捏造された
恣意的な物語(フィクション)に過ぎないのです。

最後にもう一言述べておきましょう。

日本人でありながら「親米保守」を語っている連中は、
論理的な観点からいって、

その存在そのものがアンビヴァレンスなプロットなのです。

恥を知りなさい。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
   そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
   こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
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