ケントギルバード


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141121/dms1411211140008-n1.htm

【反撃せよ!ニッポン】GHQの露骨で幼稚な嫌がらせ 馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ

2014.11.21
★(4)


 衆院解散・総選挙(12月2日公示-14日投開票)が行われるので、この私見を書くには良いタイミングかもしれない。

 日本国憲法が、GHQ(連合国軍総司令部)の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がGHQの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。

 日本国憲法の前文や第9条を読むと、米国人法律家の1人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、GHQの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。

 第9条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第9条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。

 日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第9条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは100%ない。

 米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。


 ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、62年前に破綻している。日本国憲法公布の6年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。

 この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。

 《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》

 このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。

 英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。

 もし1カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。

 日本の治安が世界一なのは、日本人の国民性と警察のおかげである。地域の安全を守るのが警察であるように、国家の安全を守るのが軍隊だ。

 日本が戦後70年間も無事でいられた理由は憲法第9条ではなく、在日米軍、自衛隊、日米安保条約のおかげである。

 第9条にある「正義と秩序を基調とする国際平和」は、昔も今も実現したことがない。むしろ、日本の安全保障は戦後最大の危機にある。この状況下でも、バカげた主張を続ける政治家の「存在意義」が全く分からない。



>日本国憲法が、GHQ(連合国軍総司令部)の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がGHQの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。


翻訳も全く駄目だが、それ以前の問題として、GHQのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっている。

「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に対する明らかな違反行為だった。

連合国軍≒アメリカ軍は、当時から有名な上記の国際法を破り、日本において、それまでの憲法(大日本帝国憲法)を無視して自分たちがつくった「日本国憲法」を押し付けたのだから最悪だった。

「占領軍は、占領している国の法律を作ったり変更したりしてはならない」というのは、当時も今も変わらない国際的ルールだ。

今も日本国憲法を遵守している連中(政党、個人など)は、国際法違反の大罪に加担する無法者(ならず者)だ。






>日本国憲法の前文や第9条を読むと、米国人法律家の1人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、GHQの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。


少し前まで日本と戦ってきた占領軍が、日本を滅ぼすために考えて押し付けた憲法なのだから、占領軍の露骨な嫌がらせが目に付くのは当然だ。





>第9条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第9条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。


日本国憲法 第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



まさに、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。





>日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第9条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは100%ない。


勿論そのとおりだ。

上述したとおり、日本国憲法は、少し前まで日本と戦ってきた占領軍が日本を滅ぼすためにつくって押し付けた憲法だ。






米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。


ここは非常に重要だ。

「アメリカ政府が判断を間違えることはあっても、他国のためにお人よしな行動は取らない」というケント・ギルバートの見解は、正確な事実であり、日本が今後どうしていくべきかを考える上でも極めて重要な事実だ!

なぜならば、現在の日本は、国防について、日米安全保障条約(日米同盟)に大きく依存しているからだ。

アメリカは、得をするから日米同盟を維持し続けているのであり、日本のために「お人よし」で日米同盟を維持しているわけではない。

日米同盟は、アメリカに莫大な利益をもたらしている。


日米同盟のおかげで、日本国民の血税(思いやり予算)によって、世界最強の米第7艦隊は母港を提供され、米本土以外では最大の燃料備蓄や弾薬庫の維持も可能となっている。

米軍のために献上される日本国民の血税(思いやり予算)は、1978年には62億円だったが、2010年には1881億円にまで膨らんでいる。

日米同盟によって米国が得をしているのは、「思いやり予算」だけではない。

例えば、MD(ミサイル防衛)だ。

アメリカは、「MDの共同開発」のためとして、日本企業から最先端技術をタダで頂戴し(日本企業への代金は日本国民が肩代わり)、その技術と日本国民の血税を使って最終的にアメリカ企業が製造したMDを日本など世界中に販売して利益を上げている。

MDは、アメリカにとって、日本からカネと技術を一緒に頂戴する非常に都合の良いものなのだ。


驚くべきことに、そんなMDは、実は支那や北朝鮮やロシアなどの弾道ミサイルを迎撃できない。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからだ。

実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦においては、MDは期待できない。

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【MDは全く役に立たない】

トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)
MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。
だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。

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ジャック・リード(上院軍事委員)
結局、MDとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をMDに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。


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フィリップ・コイル
2007年12月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長
(ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「SM3」の発射・迎撃実験に成功したことについて)

「実験はお膳立てされたもの」

「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」

「MDなんて、あまりにも現実離れしている」

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石破茂や浜田靖一などの歴代防衛相や防衛族議員たちは、MD関連企業からキックバックを受け取り、MDが全く役に立たないことを隠蔽し、MDを推進し、日本の核武装に反対してきた。

防衛省幹部も、MD関連企業などに天下るため、MDが全く役に立たないことを知りながら日本国民を騙し続けている。


【MDは米国にとって「一石三鳥」】

①「共同開発」と称して日本から開発費用とMD関連技術を吸い取ることができる。

②巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。

③「MDと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。




【日本にとってMDのデメリットは大きい】

1.役に立たない物なのに、米国に大金を支払うなどして日本国民の血税が無駄遣いされている。

2.日本の最先端技術が米国に吸い取られている。

3.核武装までは必要ないという日本人の主な理由は、「アメリカの核の傘とMDがあるから大丈夫」というもの。
MDが少しでも役に立つという幻想があることは核武装の実現にとって大きなマイナスとなっている。



「アメリカ政府が判断を間違えることはあっても、他国のためにお人よしな行動は取らない」というケント・ギルバートの指摘は正しく、したがって、日米同盟がアメリカに利益をもたらさず、リターンよりもリスクやロスが大きくなれば、アメリカは日米同盟をやめるということだ。

また、日米同盟が維持されている状態であっても、アメリカがどこまで日本のために戦ったりするかはアメリカのサジ加減によって決まる。

現実問題として、アメリカは、「領土問題には中立だ」と宣言し、日本が不法占拠されている北方領土や竹島の正当な奪還のために、日本と一緒になってロシアや韓国と戦ってはくれない。

アメリカは、支那が尖閣諸島に侵攻してきた場合でも、すぐに矢面に立って戦うとは言っておらず、後方支援にとどめようとしている。

日本人は、アメリカが支那を相手に全力で戦うことなど期待してはいけない。

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●米国の核の傘はない
【アメリカが、日本のために、支那やロシアと本気で戦うことなど絶対に有りえない!】

元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」


元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」


元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
(伊藤貫の親友がプライベートの場で)
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
(しかし)
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」


マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党)
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

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>ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、62年前に破綻している。日本国憲法公布の6年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。


確かにそのとおりだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
◆韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人◆

李承晩
勝手に境界線を線引き
  ↓
1952~1962年まで
竹島付近の日本人漁民を拿捕、殺害
 抑留者数:3929人
 拿捕船舶:328隻
 死傷者数:44人
自民が竹島政府主催を削除!嘘吐き自民党安倍政権が参院選公約案から竹島の日「政府主催」の文言削除
▼李承晩ラインで半島に強制連行され拷問を受け顔を焼かれた日本人漁民(第三興洋丸の乗組員)▼
李承晩ラインで半島に強制連行され顔を焼かれた日本人漁民。
  ↓
※アメリカやイギリスは韓国の横暴を非難
※日本は敗戦と日本国憲法で軍隊を持っていなかったため何も出来ず
※日本は国際司法裁判所に提訴したが韓国側は拒否
  ↓
~1965年
韓国:捕まえた日本人漁師を人質に
「拿捕した日本人約4000人を返して欲しかったら・・・
条件1.
「日本で逮捕されている韓国朝鮮人の犯罪者472名を日本で釈放しろ!」
条件2.
「日本に住んでる韓国朝鮮人に永住許可を与えろ!」
「子々孫々まで永久に永住権を与えろ!」
条件3
 「金をよこせ」
  ↓
日本 「軍隊もないし、人命には変えられない」
・韓国朝鮮人の犯罪者472名を釈放
・韓国朝鮮人の子々孫々にまで永住許可を与えた(協定永住)






>この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。
> 《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》
> このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。
> 英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。
> もし1カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。




ソース    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5647.html

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