政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は23日、東京・日本橋の貸会議室で、「事業仕分け」の第2弾の作業を始め、内閣、外務、国土交通、厚生労働、経済産業の5府省が所管する9独立行政法人の27事業のうち、住宅金融支援機構(国交省所管)の住宅資金貸付業務など8事業を「廃止」と判定した。

 8事業すべてを廃止すれば、約1400億円(2009年度決算ベース)の国費削減となる。

 外務省所管では、国際協力機構(JICA)の運営費交付金(国内施設運営費など)について、昨年11月の事業仕分けで指摘した施設の統廃合や役職員の給与水準引き下げなどへの取り組みが不十分だとして、さらなる縮減を求めた。

 同機構については、関連公益法人やOBが役員を務める民間企業などとの取引も問題視。こうした法人・企業との関係見直しや、契約企業の経営状態などの情報公開を義務づけ、透明性を高めるよう求めた。

 沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行う沖縄科学技術研究基盤整備機構(内閣府所管)については、運営委員会の高額な開催経費などを指摘し、予算を縮減したうえで管理運営体制を見直すよう要求した。

 厚労省所管では、労働政策研究・研修機構がハローワーク職員らを対象に行っている研修事業について、事業規模を縮小し、国などで実施することを求めた。職業ガイダンス作成や職業情報データベースの開発については、「民間の方が優れている」として、廃止と判定した。

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