青森市が発注した土木工事の競争入札を巡り、発注方式が市内の建設業者による談合を助長したとして、公正取引委員会は22日、鹿内博市長に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を出した。米塚博・前副市長が指名業者をグループ分けして固定し、談合しやすい仕組みを作ったと認定した。

 また、公取委は同日、土木工事Aランクに格付けされた市内28社のうち、解散した1社を除く27社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を出した。約3億円の課徴金に関しては、28社に納付するよう命じた。

 関係者によると、談合は遅くとも05年4月から09年6月まで繰り返されていた。【山本佳孝】

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