行政刷新会議が昨年11月に行った「事業仕分け」で厚生労働省を受け持った第2グループ主査、尾立源幸参院議員(民主)は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムで、次回の「事業仕分け」の対象として、特別会計、独立行政法人、国が所管する公益法人の3つを挙げ、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の今後の在り方を「仕分けしていきたい」と話した。

 医療機器に関して、内外価格差や、欧米と比較して承認までのスピードが遅い「デバイスラグ」の問題について、尾立氏は「非常に期間がかかり、さまざまなコストアップの要因となり、必要な治療や機器を使えない」と指摘し、「国民にとっても不幸な話」と述べた。

 民主党は政策集INDEX2009 の 医療政策(詳細版)中で「新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化」について、「製造・輸入の承認や保険適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにし、その効果や安全性が確立されたものについて、速やかに保険適用する」としており、尾立氏はその考えに基づき「事業仕分けをやっていきたい」と話した。


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