北九州市に住む74~92歳の男女39人が、生活保護の老齢加算の減額や廃止処分について「憲法が保障する生存権を侵害する」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「国は十分に検討せずに老齢加算廃止を決めており、生活保護法に反し違法」と認定。原告側の請求を棄却した1審・福岡地裁判決を取り消し、39人全員の減額・廃止処分を取り消した。

 同種訴訟は福岡や東京など8地裁に提訴され、1審は▽福岡▽東京▽京都▽広島の4地裁で、2審は東京高裁でいずれも原告側の訴えが退けられていた。原告の請求が認められたのは初めて。

 古賀裁判長は、国による減額・廃止の決定について、厚生労働省専門委員会で指摘された高齢者の社会生活に必要な費用や激変緩和措置が「十分に検討されていない」と指摘。保護基準の改定を「社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱または乱用に当たる」と指弾した。憲法判断には触れなかった。

 39人は国の事務を委任された北九州市から減額や廃止処分を受け06~07年に提訴。1審で原告側は、老齢加算について「支給でかろうじて命をつなぐことができた」と主張。食費や入浴回数を減らさざるを得ない窮状を訴えた。市側は「パチンコをしている人もいる」などと処分の適法性を主張していた。【岸達也】

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 ≪安保・外交≫

 ■現実路線、手腕は未知数

 菅直人新首相は4日の記者会見で、懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「鳩山政権下での合意をしっかり踏まえることが、引き継いだ私たちの責任だ」と述べ、5月末の日米共同声明を順守する方針を表明した。日米関係は鳩山政権下で冷え切っただけに「マイナスからのスタート」(日米関係筋)といえ、米国との関係立て直しは急務だ。

 菅氏は代表選に際して示した政権構想で、(1)米国との信頼関係を構築(2)アジア諸国とも信頼関係を築く外交の推進(3)普天間飛行場移設問題の粘り強い努力-などを挙げた。

 菅氏は会見でも、「日米間の合意を踏まえ、沖縄の負担軽減を重視し、しっかり腰を据えて取り組みたい」と述べ、解決を目指す考えを強調した。

 菅氏は明治政府が沖縄県設置を断行した「琉球処分」に関する本を読んでいることを披露するなど、沖縄への「配慮」を示した。もっとも、沖縄側は「最低でも県外」と明言していた鳩山由紀夫首相が「同県名護市辺野古崎地区」への移設で米側と合意したことに強く反発している。

 菅氏は4日の両院議員総会の政見演説で、「外交的な発言が少ないと言われる」と自嘲(じちょう)気味に切り出したように、外交・安全保障に関する手腕は未知数だ。

 沖縄との信頼関係の回復が急務だが、合意を着実に進めることができないと、普天間飛行場の固定化という最悪のシナリオが現実のものとなる。

 また、北朝鮮の魚雷攻撃による哨戒艦撃沈事件で緊迫する朝鮮半島情勢への対応も緊急の課題といえる。菅氏は政見演説で「外交は国民が自らの責任、自らの覚悟をどれだけ持っているかによって強さが決まる。国民の責任と覚悟の模範になるよう外交も進めたい。日米基軸、そしてアジアの発展につなげたい」と訴えた。

 「アジア地域の平和と安定」のため日本がどういう責任を果たすのか具体的な構想を早期に示すことが迫られる。

 菅氏をよく知る民主党中堅議員は「菅氏は究極のリアリストだから、現実に沿った対応をする。鳩山政権のように理想を追い求めるあまり迷走することはないはずだ」と指摘する。現実路線を突き進めることができるのか、菅新首相の指導力が問われることになる。

                   ◇

 ≪財政再建≫

 ■「消費税」一転慎重に

 菅直人新政権の経済財政政策は、「財政規律」重視が色濃くなるとの見方が大勢だ。財務相として主導してきた消費税率引き上げ論議を本格化させるとみられており、財務省は歓迎ムードに沸く。だが、聖域なき歳出削減や自力で税収を増やす成長戦略が中途半端になれば、国民の理解は得られない。財務省の影響力が強まれば、看板の政治主導も色あせる。

 「これまでの発言を変えるつもりはないが、党代表の立場になったので改めて必要なときに申し上げたい」

 菅氏は4日の民主党代表就任会見で、消費税増税を封印した。

 ただ、1月の財務相就任からの半年でその発言は同一人物とは思えないほど変遷した。就任直後は「鼻血も出ないほど完全に無駄をなくしてから」としてきたが、最近は「増税しても景気は良くなる」が持論だ。

 ギリシャ財政危機で世界経済が揺れる中、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)などの国際会議に出席し、強い危機感を抱いたことが、“財政規律派”へと転じさせたようだ。

 「財政再建の重要性について、だいぶ理解してもらえるようになった」(幹部)と、ほくそ笑む財務省の思惑も透けてみえる。

 新政権では、菅氏以上に消費税増税に前向きな仙谷由人国家戦略担当相が官房長官に、野田佳彦財務副大臣は財務相への昇格が確実となっている。「財政再建の観点を持ちながら予算を考えるべきだ」などと発言する野田氏に対しては、省内から「やりやすい」(同)と歓迎の声が上がる。

 菅氏が理論武装で最近主張しているのが、「増税と成長」の両立だ。

 増税分を医療や介護などに重点配分し、雇用や需要を創出するというシナリオを描く。4日の会見で党代表としてはひとまず封印したが、「新首相として財政再建路線を主導する」との見方は消えない。

 これに対し、両立論には「家計負担が増え、景気は悪くなる」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎チーフエコノミスト)との懐疑的な見方も多い。

 先進国で最悪の水準にある日本の財政再建は待ったなしで、消費税増税も避けては通れない。だが、増税には、3日の出馬会見で「時間がなかった」と弁明した事業仕分けによる無駄の徹底的な洗い出しのほか、党内の反対を抑え、費用対効果に疑問のある子ども手当や高速道路無料化などのマニフェスト政策に切り込むことが欠かせない。

 民主党の小沢一郎前幹事長と距離を置くことで党内の支持を集めた菅氏。財務省との“近さ”が政権のネックとなる懸念もぬぐえない。

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 「仮想空間で日本全国を動き回りたかった。現実には無理だから…」。足が不自由な80代の女性は、ビズインターナショナルに踏みにじられた夢をこう語り、肩を落とした。「あなたの人生をより豊かにするための“もうひとつの日本”」。ビズ社は全国各地で開いた説明会で仮想空間「エクシングワールド」をこのように宣伝し、約100億円の資金を集めたとされる。だが、実際に公開された仮想空間は、その説明とはかけ離れていた。

 会員向け資料などによると、エクシングワールドは「日本全国を丸ごとCG映像で再現」し、利用者はその中で「アバター」と呼ばれる分身を操って経済活動を行えるとうたっていた。特にビズ社は「先行会員になれば優先的に土地が購入でき、値上がり後に大きな利益が得られる」として、仮想空間内での不動産ビジネスの魅力を強調した。

 広島市の会社経営の女性(61)は、勧誘で見せられたPR映像にひかれ、約40万円でビジネスキットを購入。さらに仮想空間内で東京・代々木の土地を約22万円で先行購入した。「仮想空間で店を開けば、消費者に魅力的に映ると思った」という。

 入会後に参加したセミナーではオペラ歌手が歌い、高級シャンパンも。10億円するという最新のサーバーも目にした。すっかり信用した女性は、知人を勧誘して回った。

 しかし、昨年10月に公開された仮想空間で再現されたのは、新宿や銀座など一部の都市のみ。建物には入れず、人影もまばら。兵庫県の男性会社員(41)は「死んだ街のようで、ひどいものだった」と憤る。

 ゲームジャーナリストで立命館大学の新清士講師は「一時ブームになった『セカンドライフ』など同種の仮想空間がある限り、空間内の土地の価値が爆発的に値上がりすることは考えられない。そもそも日本を丸ごと再現するのは、現状の技術では難しい」と指摘している。

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