大阪府羽曳野市で今年1月、大阪市環境局職員の男が猟銃で3人を射殺し自殺した事件を受け、大阪市が全職員約4万人を対象に猟銃や刀剣の所持状況の調査を始めたことが11日、分かった。服務規律の確保の参考にするのが目的という。

 猟銃や刀剣の所持は、都道府県公安委員会に許可権限がある。大阪市では今月初旬から各部局の人事担当者が職員にヒアリングなどを行い、所持の有無や理由、許可を受けた時期などを任意で申告させている。

 市の人事担当者は「本来はプライベートな事柄だが、職場で問題行動を起こした職員が猟銃などを所持していた場合、上司がより注意深く監督することもできる」と説明している。 

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