厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」(座長=寺野彰・獨協医科大学長)は2月8日、第21回会合を開き、厚労省の医薬食品局、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施したアンケート調査結果報告書を公表した。

 調査は、医薬品行政に携わる職員に、同委員会が昨年4月に公表した第一次提言の内容やそれぞれの仕事に関する「現場の生の声」を聞き、最終報告書の取りまとめに反映させることが目的。同省の医薬食品局(食品安全部を除く)の職員158人、PMDAの職員637人を対象に実施し、それぞれ86人、344人から回答を得た。

 それによると、医薬品行政にかかわった経験年数は、厚労省、PMDA共に「0-4年」が最も多く、それぞれ36.0%、58.4%だった。また、「5-9年」「20年以上」に大きな差はなかったものの、「10-20年」はPMDAが6.7%だったのに対して、厚労省は24.4%に上った。

 仕事にやりがいを感じるかについては傾向差がなく、全体では「はい」が74.0%で、「いいえ」は5.1%だった。
 また、職場に勤め続けたいか聞いたところ、厚労省は「はい」43.0%、「いいえ」19.8%で、PMDAはそれぞれ58.7%、9.0%。「どちらともいえない」はそれぞれ36.0%、30.2%だった。
 職場を後輩に勧めるかについては両者とも「どちらともいえない」が最も多く、それぞれ47.7%、45.3%だった。また、PMDAが「はい」39.2%、「いいえ」13.1%だったのに対し、厚労省は「いいえ」26.7%が「はい」24.4%を上回った。

 また、医薬品の承認審査などを行う行政組織に対し、調査・勧告権限を持った第三者組織が評価することなどを盛り込んだ第一次提言の認知について、全体では「知っているし、内容も把握している」が53.2%で最も多かったが、「知っているが、内容は把握していない、あるいは、関心がない」「今回初めて知った」もそれぞれ26.0%、20.7%に上った。「知っているし、内容も把握している」は厚労省が67.4%だったのに対して、PMDAは49.7%。また、「今回初めて知った」はそれぞれ8.1%、23.8%でPMDAが大幅に上回ったが、報告書は「勤続年数によるもの」と分析している。

 調査結果について、同省の高井康行医薬食品局長は会合で、「やりがいを中心に、国の健康、命を守るという役割をそれぞれが意識している」と述べる一方、勤務環境や労働環境などのワークライフバランスへの対応を課題に挙げた。
 PMDAの近藤達也理事長は、報告書を踏まえ「幹部だけでディスカッションするのではなく、若い将来のある人たちを含めてチームをつくって、議論を重ねていい方向に進めていきたい」と述べた。また、閉塞感が強く、外部の意見を聞くチャンスがないとした上で、「流動性を確保する必要がある」と指摘した。


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