新型インフルエンザワクチンの接種による副作用被害について、厚生労働省の厚生科学審議会部会は9日、同ワクチンを予防接種法に位置付けたうえで、補償の水準を現行より引き上げることで合意した。厚労省は年度内にまとまる提言を受け、今国会での法改正を目指す。

 現在の新型ワクチンは予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、被害救済は特別措置法により季節性ワクチンの場合と同水準と定められている。厚労省は来シーズン以降、新型ワクチンを予防接種法に組み込む考えで、その場合は「任意」より国の関与が強い「勧奨」の接種を想定していることから、今より高額の補償が必要だとの意見で一致した。【清水健二】

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