トヨタ自動車の米国などでの大規模リコール(回収・無償修理)問題を受けて、前原国土交通相は10日、米国のジョン・ルース駐日大使と会談し、「トヨタがしっかりと責任を果たす中で、日米関係に支障が生じないよう努めないといけない」と述べ、米政府に冷静な対応を取るよう求めた。

 また、前原国交相は、トヨタの豊田章男社長が来週にも訪米し、「米のラフード運輸長官にも会って、説明することになると思う」と説明した。

 ルース大使は会談終了後、記者団に対し、「国交省もトヨタもこの問題に対応していることに感謝する。日米2国間の(関係の)力強さを損なうものではない」と強調した。

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