政府は9日の内閣府政策会議で、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する国家公務員法改正案を正式に公表した。事務次官級や局長級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込んだ。12日に閣議決定する方向だ。

 鳩山由紀夫首相は1月29日に事務次官から局長級に降格できる制度とするよう指示。その後、仙谷由人行政刷新担当相が事務次官・局長級から部長級に降格できる制度とする意向を表明した。検察庁や警察庁、人事院などに関しては職務の特殊性に配慮、一元管理の適用除外として一定の独立性を確保するとした。

中国籍女の共犯、二審も懲役15年=替え玉殺害-大阪高裁(時事通信)
<人事>最高裁(5日)(毎日新聞)
若い世代は飲酒より疲労とストレス 「人体の化学工場」肝臓(産経新聞)
広域連合協議 「議員1人以上」主張 福岡贈収賄 逮捕の町村会前局長(産経新聞)
財団法人「道路保全技術センター」指名停止(レスポンス)
AD