厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は4日、職業訓練の受講を条件に長期失業者に給付金を支給する求職者支援制度を恒久化するため、議論を開始した。現行の支援制度は2010年度末までの時限措置。政府はこれを11年度から恒久化する考えだ。審議会は制度が始まった09年7月以降の利用状況を踏まえ、給付額や対象者などを詰める。
 現行制度は、雇用保険を受給できない長期失業者を対象に最長2年間、月10万円(扶養家族がいれば12万円)を支給。訓練コースにはパソコン技能、介護や医療事務の実践演習などがあり、今年1月下旬時点で2万人超が給付金の受給認定を受けている。 

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