政府は8日、郵政改革の素案をまとめた。その中で、日本郵政グループを「公益性の高い民間企業」と位置付け、郵便、貯金、生命保険3事業の基本的サービスを全国一律で提供する義務を政府に代わって担うと明記した。一方、金融関連などの新規業務については同社グループが自主的に判断することとし、原則的に自由な業務展開を認める。
 新規業務を原則自由とするのは、全国一律サービスを維持するために収益基盤を強化するのが目的だが、同社グループへの政府出資は残る方向のため、民間からの反発が強まりそうだ。
 素案では、持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合した上で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める3社体制に再編。全国一律サービス義務を課す統合新会社は新たに定める特別法の規制、監督下に置く一方、同サービス提供に伴うコストを勘案し、税金の減免措置なども検討するとした。 

法科大学院の合格者ゼロ 姫路獨協大、募集停止を検討(産経新聞)
<指宿市長選>豊留悦男氏が初当選 鹿児島(毎日新聞)
<フランス>本場もうなる「神の雫」 著名ソムリエ高い評価(毎日新聞)
石川議員を保釈=深く一礼、無言で車へ-大久保、池田被告も・陸山会事件(時事通信)
顧問の扱い「対応を指示」=全国町村会会長逮捕で総務相(時事通信)
AD