小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で告発されている小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する。

 特捜部は、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)から、土地代金に充てた4億円の収入について2004年分の同会の政治資金収支報告書に記載しない方針を事前に小沢氏に報告し、了承を得ていたとする供述を得ている。しかし、検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い。

 一方、石川容疑者らについては、拘置期限の4日、同法違反で起訴する方針。

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