総務省は3日、地方自治体の財政運営指針となる2010年度地方財政計画案をまとめた。地方税の大幅減に伴い、地方全体の歳入・歳出見込み額は前年度比0.5%減の82兆1268億円と2年連続で減る。ただ、疲弊する地域経済の立て直しのため、地方交付税など自由に使える一般財源は0.6%増を確保。歳出でも政策的経費などに充てる一般歳出を0.2%増とした。近く国会に計画を提出する。
 歳入では、景気悪化で地方税が10.2%減の32兆5096億円に落ち込む。交付税は雇用対策や地域活性化策の財源を確保するため、11年ぶりに1兆円以上増やし、6.8%増の16兆8935億円とした。これらを合わせた一般財源総額は59兆4103億円となる。
 歳出のうち、借金返済のための公債費などを除く一般歳出は66兆3289億円。縮減を続ける地方公務員の給与関係費を除くと1.2%増となる。雇用対策をはじめ、子育て・高齢者支援、地域活性化に充てる1兆円規模の特例費を計上した。 

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