神奈川県警は5日、業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け」などの手口で平成15~20年度に、約14億円の不正経理があったと発表した。職員による私的流用はないという。県警は監督責任のある幹部や不正経理に関与した職員を処分する方針。神奈川県庁でも先月、14億5千万円の不正経理が発覚したばかり。

 県警の調査結果によると、不正経理のうち県費は約13億1千万円、国費は約9千万円。関与した職員は117人(うちOB5人)で、業者は168社。

 手口は「預け」が最も多く、本部や警察署の102部署で5685件、約7億3千万円に上った。ほかに、物品の納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」(約2億8千万円)、「前年度納入」(約2800万円)▽代金を先払いし後日納入させる「先払い」(約9千万円)▽契約と異なる物品を納品させる「差し替え」(約390万円)▽契約前に納入させる「契約前納入」(約1億7千万円)-などが確認された。

 不正経理の理由について、県警の冨岡昭彦会計課長は「預けをすることで費目に関係なく何にでも使える」とし、ロッカーなどを購入したという。

 業者が廃業したり、「預け」を廃止しようとした場合、職員側が残額を商品券、ビール券として受け取っていたケースが81部署で約3400万円あったという。使途について冨岡会計課長は「事件解決の打ち上げで一部使ったということも聞いている。金券ショップなどで換金していたとみられる」と説明した。

 渡辺巧県警本部長は同日、不正経理を報告した県議会の防災警察常任委員会調査会で、「誠に申し訳なかった。再発防止に努める」と謝罪した。

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