政府は5日の閣議で、内閣官房に外交・内政の基本方針を検討する国家戦略局を設置するなどとした「政治主導確立法案」を決定、衆院に提出した。

 今年度内の成立で、4月1日施行を目指す。

 同法案は内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法などを改正するもの。首相官邸に国会議員や民間人を集中投入し、「官邸主導」の政権運営を目指す狙いだ。

 政治主導の仕組みを作る立法措置の第一弾という位置づけで、来週以降、政府は国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」新設が柱の「国家公務員法等改正案」を、与党は副大臣と政務官を計15人増員する「国会改革関連法案」を国会に提出する予定だ。

 政治主導確立法案は、国家戦略室を「局」に格上げし、現在3人の官房副長官を1人増員、そのうち1人を局長とする。局長の下には政務官級の「国家戦略官」を置く。

 また、民間人の政治任用を念頭に首相補佐官の枠を現行の5人から10人に倍増、政務三役を補佐する民間人ポストとして内閣官房に「内閣政務参事」と「内閣政務調査官」、各省庁に「政務調査官」を新設する。

 このほか、行政刷新会議を内閣府に置き、法的根拠を明確にする。内閣府に税制調査会を設置し、経済財政諮問会議を廃止することも盛り込んだ。

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